まず、それぞれの正誤ですが、
（ア）→正しいです。精査の結果、利益相反状態は確認されなかった、なっても決して無駄ではなく、疑念を未然に防ぐ上では適切な対応です。
（イ）→正しいです。このような対応は、多くの雑誌で、査読者マニュアルに明記されています。
（ウ）→誤りです。本人と同一生計である配偶者や子、親も利益相反の検討対象となるので、これは委員会へ相談すべき事案となります。
（エ）→正しいです。大学外の営利企業が大学内の施設を無償で利用した場合、利益相反状態を疑われる可能性がありますので、事前に相談することが必要です。
これらの正誤を正確に並べると、3.が正解となります。
[解答：③]
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