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2020年11月3日のアメリカ大統領選挙まで1年を切るなか、世界の注目は、ドナルド・トランプ大統領が再選され2期目を勤めることになるか、それとも14人の民主党候補者の誰かが勝利するかに集まり始めた。その結果はアメリカだけでなく、日本を含めた世界全体にとって深い意味を持つことになる。

 

2016年の米大統領選挙では諜報とサイバーセキュリティの専門家の多くが不意をつかれサイバー戦争に関する従来の脅威モデルの誤りが露呈した。特別検察官モラーの報告書のおかげでロシアが選挙結果の正当性を揺るがす重大かつ組織的な活動をしたことが現在わかっている。

 

同じことが2020年も起こるだろうと予測されている。2016年の大統領選以降に多くの州の投票装置が改良されたが、その内容は不十分で、進捗も遅い。10年以上前の投票装置を使っている州もまだ40もある。

 

多くのサイバー攻撃はシステムの既知の脆弱性や人間心理の限界と騙されやすさにつけ込んでくる。予備選挙の間と大統領までの数ヶ月、ソーシャルメディア上の影響工作はかつてないほど緻密でデータに基づいたものとなっており、それゆえ効果的で発見しにくい。

 

すでに大統領候補たちは、特定の有権者への影響が最大になるような政治宣伝を緻密に作り上げている。2016年に見た通り攻撃者の目的のひとつは社会の分断を深め、結束を弱める事だ。

 

現時点では、どこで、なにが起こりだれが何をしたかを、さかのぼって確認できるツールはない。本当の悪夢のシナリオは、攻撃者が投票システムに侵入して結果を覆し、ある候補者を嘘の結果で勝たせることだ。

 

サイバー攻撃はありふれている。それが現実だ。選挙システムの脆弱性に関する疑念の種を撒く試みを目撃することになるのはほぼ間違いない。何しろ簡単にできるのだから。

 

 

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