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問題と解答

問題３

次の事業所のうち,設置者が電気主任技術者の選任義務を免除されるのはどれか。ただし,保安に関する業務 を委託する契約が保安上支障のないものとして経済産業大臣から承認を受けているものとする。 ア.電圧6.6kVで配電設備と連系をする出力1000kWの風力発電所 イ.電圧6.6kVで受電する需要設備 ウ.電圧6.6kVで送電する出力4000kWの火力発電所 エ.電圧22kVで送電線路と連係する出力2000kWの太陽電池発電所 オ.電圧6.6kVで配電設備と連系をする出力500kWの内燃力発電所

問題４

次の工事のうち,経済産業大臣に事前届け出が必要な場合はどれか。 ア.受電電圧6600Vで最大電力5000kWの需要設備を設置する場合 イ.受電電圧6600Vの需要設備に使用している受電用遮断器の遮断電流を25%に変更する場合 ウ.受電電圧6600Vの需要設備に使用している遮断器を新しい遮断器に取り替える場合 エ.受電電圧22000Vの需要設備に使用している容量5000kV・Aの変圧器を同容量の新しい変圧器に取り替え る場合 オ.受電電圧22000Vの需要設備に使用している受電用遮断器の遮断電流を15%に変更する場合 カ.受電電圧22000Vの需要設備に使用している遮断器を新しい遮断器に取り替える場合

問題５

次のア～エの事例のうち,以下の①～③に該当するものを記号ですべて選べ。 ア.受電電圧200Vで出力10kWの太陽電池発電を有する イ.出力50kWの太陽電池発電を有する ウ.受電電圧6.6kVで出力2000kWの太陽電池発電を有する エ.受電電圧22kVで出力2000kWの太陽電池発電を有する ① 設置者が保安規定を経済産業大臣に届け出る ② 設置者が工事の計画を経済産業大臣に届け出る ③ 設置者が電気主任技術者を選任しなければならない

問題６

受電電圧6600Vの自家用電気工作物を設置する事業所において,事故報告に該当しないものをすべて選べ。 ア.保安作業員が作業中に分電盤内の低圧200Vの端子に触れて感電負傷し,治療のため３日間入院した。 イ.電圧100Vの屋内配線の漏電により,火災が発生し,建屋が全焼した。 ウ.自家用電気工作物の破損事故に伴う構内１号柱の倒壊により道路をふさぎ,長時間の交通傷害を起こした。 エ.落雷により高圧負荷開閉器が倒壊し,電気事業者に供給支障が出たが,電気火災は発生せず,感電死傷者は 出なかった。 オ.従業員が,操作を誤って高圧の誘導電動機を損壊させた。

問題７

単相200V,2KWの屋内用の電気温水器を電気用品安全法で規制されている電気用品の表示方法で示すとき, 以下の①～③のうち正しいものには○,誤っているものは訂正せよ。 ① アの部分には, というマークを表示した。 ② イの部分に,認定検査機関の名称を略称で表示した。 ③ウの部分に,届出事業所の名称を表示した。  

問題８

電気工事士法において、作業者の資格と作業内容が合っているものに〇、誤っているものには×を書け。 ① 第一種電気工事士は、自家用電気工作物であって最大電力250kWの需要設備の電気工事に従事できる。 ② 第一種電気工事士は、最大電力250kWの自家用電気工作物に設置される出力50kWの非常用予備発電機に係 る電気工事の作業に従事できる。 ③ 第二種電気工事士は、一般用電気工作物に設置される出力3kWの太陽電池発電設備の設置のための電気工事 の作業に従事できる。 ④ 一般用電気工作物に設置されるネオン用分電盤の電気工事の作業に従事できる。 ⑤ 認定電気工事士は、自家用電気工作物であって最大電力250kWの需要設備のうち200Vの電動機の接地工事 の作業に従事できる。   ＜おすすめ記事＞