【デジタルマネー戦争】着々と進む「人民元経済圏」構築の動き

中国の考え方は非常に長期的で、多角的であり、途上国の支援や囲い込みにあたっても20年先や30年先を見据えて物事をすすめています。

まずは、インフラをパッケージとして総合的に輸出している点が目を引きます。
例えば、日本のODAの場合、新幹線なら新幹線だけ、高速道路なら高速道路だけ、港湾建設なら港湾建設だけ、といったように単体のプロジェクトに対する支援が中心となります。

それに対して中国の支援は、パイプラインを建設するなら、パイプラインに原油を運んで来るオイルタンカーが寄港できる港湾も整備し、港湾から何千キロも敷設されるパイプラインへの電力供給のために発電所を建設し、パイプラインに並走する高速道路も建設し、その横には高速鉄道まで建設する、といったように総合的な提案をする点で非常に優れています。

パッケージにすることで建設コストが大幅に引き下がるのは言うまでもありません。

日本の高速鉄道の新幹線が高すぎて海外に売れないというのも、高速道路、パイプライン、送電線、ファイバー、水道などをパッケージにするという発想がないからです。
それに加えて、中国はインフラ総合パッケージにファイナンスまでもパッケージにしています。

支援を受ける国は、結果として中国から多額の借金をすることになります。

中国は技術やノウハウは輸出せずに、自国の労働者とキカイをパッケージにしてインフラを整備に送り込むことで、貸付金のかなりの部分を中国企業に還元し、「プロジェクトファイナンスの中国の利益分が相手国の借金になって残る」という状況を作り上げているのです。

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