日本経済の立て直しに必要なのはテクノロジーであることはほぼ間違いない。脱炭素シフトのカギを握るのは蓄電・配電のソフトウエア技術であり、食料増産には培養肉などのバイオ技術が、資源を最適配分するにはシェアリング・エコノミーの進展が必須である。

こうした新技術への投資を通じて成長を促すのが日本経済再生の早道である。
そうすることで外貨を獲得できる産業が育つ。

外貨獲得には研究開発、設備投資、教育、技術革新、輸出促進、政治の安定などが不可欠だが上手く行っていないように見える。

ここでは解決策を考える。

日本の得意分野

・高級フルーツ

世界を旅した人は知っていると思うが、日本のフルーツのレベルは世界でもトップ。なので、日本から高級なイチゴの苗なんか持っていったらヨーロッパ全域に売れるんじゃないかな、と思うのだ。日本で品種改良された品種は、諸外国で栽培されて高値で取引されていたりもする

・観光

・どの地方に行ってもレベルの高いグルメが楽しめる日本の自然環境は素晴らしい。
・外国人観光客が求めているのは日本の自然環境や食、そして歴史である。例えば400年を超える歴史ある阿波踊りは、まさにぴったりのコンテンツだ。

・メタバース

日本が漫画・アニメ・ゲームなどの「コンテンツ大国」であるという利点です。
ここまで日常的に漫画を読み、アニメに触れて、ゲームに課金するという国は世界的に見ても非常に珍しいです。
日本で作られているコンテンツは海外にも輸出されて人気を博していて、日本が他国にも誇れる数少ない産業です。
漫画であればドラゴンボール・NARUTO・ワンピースなどは昔から中国や東南アジアでも大人気ですし、最近では鬼滅の刃が北米でも映画が大ヒットして全米興行収入1位を獲得する快挙となりました。
総合的に見渡してみても「コンテンツ大国」という強みを活かせる唯一に近い新産業分野がメタバースです。

宇宙

国家安全保障上の懸念から関連技術の輸出や輸入のハードルは高く、部品は国内調達による国内組み立てが必須となる。その点、製造業の発達した日本は、自国で調達した部品によるロケット開発が可能になっているという。

 また、ロケット打ち上げという観点でいえば、打ち上げ場所の地理的条件が非常に重要になる。ロケットに衛星を積み、これを地球上の軌道に乗せるために打ち上げるのであれば、東向き、南あるいは北向きに打ち上げる必要があり、ロケットが使い終わった部分を切り離して落下させながら飛んでも支障がない場所を選ばないといけない。

教育

私が少し前から考えている構想に、日本中に複数の「ソフトウェア学園都市」を作るというアイデアがあります。

これからますます重要になるソフトウェア・エンジニアを養成するための高専(5年生)を、全寮制で、日本各地(10~20箇所)に作るというアイデアです。それも、東京近郊、大阪近郊などはあえて避け、少子高齢化と過疎化に悩む地方自治体に、国のお金で立派な教育施設を作るのです。

最初の2年間は徹底的に英語と数学を叩き込み、残りの3年間は Coursera などのオンラインコースを活用して、コンピュータ・サイエンスの英才教育を施すのです。オンラインコースを活用する理由は、英語で学んで欲しいのが一番の理由ですが、コンピュータ・サイエンスを教えることが出来る教師不足を補う面もあります。

門戸は理数系の強い子供たちに大きく開き、成績が良い子には返済不要な奨学金を渡します。それと並行して、各学校の周りにオフィスパークと住宅地を作り、そこにベンチャー企業を誘致します。

卒業した子供たちが、それらのベンチャー企業で働くことはもちろんのことですが、そのままその場所に残って、海外のソフトウェア企業でリモートで働くことも可能なので、そんなライフスタイルを魅力的にするための工夫もとても重要だと思います。

ちなみに、学園都市の中は、一般の自動車は入れず、乗り放題の自動運転バスが24時間提供されており、歩行者・自転車・車椅子が安全にどこでも移動出来る環境が整備されています。

学園都市の外側には、農作地が広がり、地産地消の維持可能な社会を目指します。ただし、労働者の高齢化が進む日本の農業は、今の形のままでは成り立たないので、彼らの持つ(惜しい野菜や食肉を作る)ノウハウを失わずに、いかに大規模化・自動化するかが成功の鍵を握るだろうと思います。

引用:週刊 Life is Beautiful 2022年1月25日号

 

少子高齢化

少子化を止める一番良い方法は、「子育て」を「国家に対する仕事」とみなして、政府が適切な報酬を支払うことだと私は思います。これまで日本は、「女性による社会進出」を良いこととして推し進めて来ましたが、その根底には「子育ては社会全体にとってとても重要な仕事」という意識が欠如しており、それが結果として、少子化を加速したことは否定出来ません。

母親、父親のどちらでも構わないので、託児所などを使わずに、どちらかの親が責任を持って子供を育てた場合には、国がその仕事に対する報酬を支払うという精度を作ることにより、「共働きでなければ生活できないから子供を作らない」などの状況を無くす必要があると私は思うのです。

 

 

経済特区と移民

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