エグゼクティブサマリー

製品ライフサイクル管理（PLM）は、企画・設計から製造・保守・廃棄に至る製品情報を一元管理し、全社横断で活用するための仕組みである。PLMは設計情報を管理するPDMと異なり、製品のライフサイクル全体を統合的に管理し、関係部門やサプライヤー間の連携を可能にする（製品企画→開発→製造→保守まで）。近年では、AIやIoT、デジタルツインと組み合わせた「次世代PLM」の検討が進んでおり、リーン生産方式の概念を組み込んだ「リーンPLM」の標準化推進なども行われている。主要機能には、部品表（BOM）管理、設計変更管理、ワークフロー管理、権限管理、CADデータ連携、ERP連携などが含まれ、クラウド/SaaS型からオンプレミス型まで導入形態が多様化している。

本報告書ではまずPLMの定義と主要概念を整理し、PDMとの違いやデータモデル・プロセス管理・変更管理・BOM管理・ワークフロー・権限管理・API/標準化などの要素を解説する。次に、主要機能や技術要素（クラウド vs オンプレミス、ERP/CAD連携、セキュリティ、スケーラビリティ、AI/IoT活用など）を論じる。その後、主要ベンダー（Siemens Teamcenter、PTC Windchill/Windchill+、Dassault ENOVIA、Autodesk Fusion Manage/Fusion Lifecycle、Aras Innovatorなど）の比較を表形式で示し、各社の特徴、導入形態、価格モデル、強み・弱み、代表的な導入業界・企業などを分析する。さらに、導入プロセスとガバナンスについて要件定義から移行・カスタマイズ・運用体制・ROI評価・リスク対策まで解説し、業界別ユースケース（自動車、航空宇宙、製造機械、家電、医療機器等）における導入事例と効果をまとめる。最後に、最新研究・標準化動向（学術論文・白書・標準化・オープンソース・法規制対応）と、PLM導入の推奨ポイント・チェックリストを提示する。

定義と主要概念

PLMとは、「製品ライフサイクル管理（Product Lifecycle Management）」の略称で、製品の企画・開発から設計・製造・品質管理・販売・保守・廃棄に至るすべての段階にわたる情報を統合管理し、組織内外の関係者間で連携を実現するシステム／手法である。設計図、部品表（BOM）、技術文書、変更履歴といったあらゆる成果物がPLM上に集約され、常に最新の情報が参照可能となる。いわば「ものづくりのOS」のような基盤となり、さまざまな製造系アプリケーションはこのPLM上で動く仕組みである。

PDM（製品データ管理）は設計・エンジニアリングに特化しCADデータを中心に管理するのに対し、PLMはそれより広範な製品情報（開発仕様、BOM、生産準備情報、品質データ、保守情報など）を含み、製品に関わるライフサイクル全体を横断的に管理する点が異なる。PLMは単なる「情報管理箱」ではなく、標準化されたプロセスを取り入れ、開発・製造部門を横断的に連携させ、信頼性の高いデータ（Digital Thread）をもとに協調設計・品質向上・市場対応の加速を促進するシステムである。

データモデル・プロセス管理・変更管理：PLMは製品開発プロセスを可視化し標準化する機能を備える。主な要素には、製品構造（EBOM／MBOM）や部品・資材の階層モデルを表現するデータモデル、設計から製造、品質までのワークフロー／承認プロセス管理、設計変更（ECN/ECO）管理が含まれる。PTC Windchillの例では、「BOM作成」「変更管理」「部品管理」「ワークフロー管理」「権限管理」など製品開発に必須の機能が標準搭載されている。システム上で設計変更の依頼～承認を管理できるほか、設計図面やモデルの修正履歴・承認状況が追跡できる。自動車業界では、規制対応や複数オプション・バリエーションの管理にPLMを活用しており、変更管理機能により設計変更を正確かつ迅速に共有できる。

BOM管理：部品表の生成・バージョン管理機能もPLMの中核である。PLM上で部品と資材のリストを構築し、製品・プロジェクト単位で一貫して管理する。変更やリビジョンがあればBOMに反映され、自動的に関連部門へ展開される。これにより、開発初期のBOMから製造向けEBOM/MBOM、保守部品表まで、一貫したトレーサビリティが実現する。部品の標準／属性データと組み合わせることで設計再利用が容易になり、生産ロットやサプライヤー情報の追跡も可能になる。

ワークフローと権限管理：PLMには各種承認ワークフロー機能が内蔵されており、部門・役割ごとの承認ルートやステータス管理を定義できる。これにより、設計レビューや変更承認をルール化し、適切な責任者・関係者によるチェックと承認を保証する。加えてアクセス権限管理により、機密情報や特定プロジェクトのデータに対する閲覧・編集権を厳密に制御できる。エノビアでは「インビジブル・ガバナンス」（見えざる統制）機能により成果物ステータスをリアルタイム把握し、潜在リスクを特定する仕組みも提供されている。

統合API・標準化：PLMは多様な外部システム（ERP、SCM、MES、CRMなど）やCADツールと連携する必要があるため、一般に標準APIやインターフェースを提供する。例えば、ERP連携では製造BOMや部品マスターを同期し、在庫・調達と連携する。CAD連携では各種CADソフトのネイティブデータをPLMに取り込むコンバータやPDMコネクタを備える。さらに、国際標準（ISO 10303 STEP、ISO 26262、FDA 21 CFR Part11/Part820など）への対応やオープンデータフォーマットの採用がトレンドとなっている。最近では、日本発のIVIリーンPLM技術仕様が公開され、リーン生産方式の概念を組み込んだ業界共通モデルが策定されつつある。標準化動向の例として、IVIリーンPLMでは「設計から生産までの情報を双方向に連携するプロファイル」を共通モデル化し、各社のプロセス記述を相互運用可能にする枠組みが示された。

主要機能一覧と技術要素

クラウド/SaaS vs オンプレミス：従来、PLMはオンプレミス型が中心だったが、近年はクラウド型（SaaS）が急速に普及している。各ベンダーが専用のクラウドPLM（PTC Windchill+、Siemens Teamcenter X、Autodesk Fusion Manageなど）を提供しており、予測可能なアップグレードや初日から利用可能なインフラ、フルスタックのセキュリティなどを打ち出している。PTCはSaaS型Windchill+を「業界初の完全なas a Service型PLM」と位置づけ、標準機能に加え自動アップグレードや組み込みのセキュリティを強調している。一方、従来のWindchillやTeamcenterはオンプレミスやマネージドクラウドでも利用可能で、多くの企業に導入実績がある。選択に際しては、初期投資の低さ（SaaSは利用料型）、運用負荷、カスタマイズの自由度、レガシー資産との親和性などを勘案する。

PLM-ERP/CAD連携：PLMはERPやCADと密に連携して動く必要がある。ERP連携では、設計や部品情報をERPの生産計画・購買・在庫管理に結び付ける。PLM上で確定した製造BOMはERP/MESに受け渡して製造指示に利用するのが典型的である。Cad連携においては、CAD設計データのインポート・プレビュー・解析を行う機能が必須で、メジャーなCAD（AutoCAD, SolidWorks, CATIA, NX, Creoなど）対応は標準機能となっている。たとえばTeamcenterやWindchillはマルチCAD管理機能を備え、複数CADのファイルを統合管理する。また、PLMのデータモデルにCADパートがリンクされ、BOMと連動する仕組みを提供する。CAD→PLM自動連係により設計データの転記ミスを防ぎ、設計と部品リストを整合させることができる。

データセキュリティ：PLMには設計データや機密情報が集約されるため、高度なセキュリティ対策が求められる。アクセス制御、暗号化、認証連携（SSO）、監査ログ、脆弱性対策などが必要となる。特にSaaS型では、各社がデータセンターの物理セキュリティやソフトウェアスタック全体の脆弱性スキャンを運用し、世界最高水準のコンプライアンス対応をうたう。例としてWindchill+では「業界リードのフルタイムスキャン対応機能とフルスタックのIP保護」を謳っており、加えてISO27001等の認証取得、暗号化通信、MFAなども標準的にサポートされる。オンプレミス型の場合は、企業が自前でDB/サーバ/OSのセキュリティ強化を行う必要がある。

スケーラビリティ：PLMはグローバルで何千人ものユーザーが同時利用し数億件のデータを管理する規模に対応する必要がある。ベンダー各社は、大規模企業での導入実績を強みとし、水平・垂直両方向での拡張性をうたう。たとえばPTCはWindchill+で「拡張性と性能の向上、増減可能なオンデマンドライセンス、SLA付きフルスタック提供」などをメリットとして挙げている。Siemens Teamcenterは世界的大手から中小まで幅広く採用例があり、マルチテナントSaaS（Teamcenter X）でも企業成長に合わせた拡張性を提供する。Aras Innovatorはオープンアーキテクチャで、Microsoft SQL Serverやクラウド基盤上に展開可能であり、数万人規模のデータベースを多地点からアクセスさせることができる。

カスタマイズ性：PLMは各企業の業務プロセスに合わせて柔軟にカスタマイズ可能だが、過度なカスタマイズは保守やアップグレードを難しくする。各社ともAPIや画面定義ツール、ワークフローエディタなどを提供し、ノンプログラミングでの設定変更や拡張を可能としている。例えばAras Innovatorではワークフローの編集やアイテム属性追加が画面上で可能で、簡易な拡張ならユーザ自身でも行える。PTCやSiemensもベストプラクティスのテンプレートやプロトタイプ導入を推奨し、標準機能＋設定で導入期間を短縮できる仕組みを提供する。一方でENOVIA（3DEXPERIENCE）は全体最適化を重視するゆえに大規模カスタマイズにも対応するが、その分導入に専門性が要求される。

AI／デジタルツイン／IoT：近年、PLMはAIやIoT、デジタルツインと融合しつつある。AIはPLMに蓄積された過去設計データを学習し、類似製品の成功例や失敗例から最適設計案や品質リスク予測を支援する。IoTは実稼働製品からリアルタイムデータをフィードバックし、運用状況や故障予兆をPLMに取り込み、次期製品開発に活用できる。これは従来の一方向的な設計→製品でなく、製品→設計への「双方向ループ」を生み出し、PLMを情報共有だけでなく価値創造エンジンへと進化させる。さらにデジタルツイン技術によって製品や工場ラインを仮想検証し、試作コスト削減や保守計画最適化を実現する動きも注目されている。例えば、仮想空間での強度解析や生産ラインシミュレーションにより、現実での試行錯誤を大幅に削減できる。

図：Autodesk Fusion Manage によるクラウドPLM（製品開発ワークフロー）　※Autodesk公式より（一部加工） Autodesk Fusion Manage（旧Fusion Lifecycle）は、クラウドCADと統合されたPLM機能をサブスクリプションで提供する。Fusion Manage Extensionはサブスクリプション利用が可能で、初期設定不要・軽量構造でアジャイルチームの早期導入を狙う。複数ユーザによる同時BOM編集や変更プロセス自動化などを可能にし、既存のアーキテクチャ投資を抑えつつ迅速な展開を目指す設計である。

主要ベンダー比較

*（注）価格モデル：未公開の場合は「非公開」と明記。

導入プロセスとガバナンス

PLM導入は単なるシステム導入ではなく、業務プロセス変革を伴う全社プロジェクトである。成功には経営層のコミットメントと部門横断的なガバナンス体制が欠かせない。まず要件定義フェーズでは、既存業務（設計・製造・品質）の棚卸しと課題抽出、目指すべき全社のものづくり目標を明確化し、PMO・委員会を設置して責任と権限を定めることが重要である。次にデータ移行・インテグレーションでは、旧システム（ファイルサーバ、PDM、個別DBなど）からのマスタデータ移行が大きなポイントとなる。データ品質の担保、重複の排除、部品マスター統一などデータクレンジングには十分時間を割く。カスタマイズ段階では、ビジネス要件に応じたワークフローや画面設定を行うが、過度な独自開発は保守コストを増大させるため、可能な限り標準機能＋設定で対応し、段階的アプローチ（パイロット導入→拡張）を推奨する。また、SaaS選択時はセキュリティ・データ所在地・コントロールの理解、オンプレ選択時はインフラ準備とスケーラビリティ計画が必要である。

運用体制とROI評価では、導入後のPLM運用組織（IT管理者、データ管理者、各部門PM等）を定め、定期的なレビューやトレーニング計画を策定する。また、導入効果を数値化するため、KPI（開発リードタイム短縮率、不良削減率、工数削減、投下コストの回収期間など）を事前に設定し、稼働後にモニタリングする。例えばNidec Global ApplianceではWindchill導入により市場投入期間を48%短縮、品質不良コストを40%削減する成果が出ている。リスク管理としては、データ移行ミス、ユーザーの抵抗、要件変更によるスコープ増大などを挙げ、これらは綿密な計画とコミュニケーション、段階的な改善サイクル（PDCA）で対処する。特に医療機器業界のように規制要件（例：FDA Part11/Part820、ER/ES規制）がある場合は、PLM上で電子署名・トレーサビリティ・監査証跡を整備する必要がある。

flowchart LR
  要件定義 --> データ移行
  データ移行 --> カスタマイズ
  カスタマイズ --> テスト・検証
  テスト・検証 --> 本番導入
  本番導入 --> 運用体制
  運用体制 --> ROI評価

図：PLM導入プロセスのフロー（要件定義～本番導入～運用・評価）

業界別ユースケースと効果

自動車業界：自動車はソフトウェア・機能の複雑化や安全規格（ISO26262等）対応が喫緊の課題であり、PLMは設計・変更・バリエーション管理を統合する基盤として重要視される。PLMのCAD/BOM管理機能により、多様な車種オプションを一元管理し、変更時には全チームに最新設計を共有できる。PTCによれば、PLM導入により設計変更管理やグローバルサプライヤーコラボが効率化し、市場投入までの時間短縮が可能となる。WindchillではUDトラックスで3D CAD＋BOM管理によりQCD（品質・コスト・納期）向上を達成している。

航空宇宙/防衛：航空機は超長期間のライフサイクル（数十年）と高い安全/法規制要件が特徴で、PLMは設計・シミュレーション・品質・保守情報をつなぐ役割を果たす。仮想製品モデル(Digital Mock-Up)での共同設計や、製造BOMと保守BOMの統合管理が求められる。Dassault ENOVIAの仮想シミュレーション活用では試作不要で検証を高速化し、コスト削減や開発期間短縮を実現した事例もある。Siemens PLMはPilatus Aircraft社で採用され、航空機整備情報と設計データを連携し、保守効率や変更の迅速反映を支援している（参考：Siemens PLMケース）。

製造機械・産業機器：機械装置では部品点数が多く、複数拠点・複数サプライヤーとの連携が複雑なため、PLMによる製品データ標準化が効果を発揮する。SPC分析や品質データをPLMで管理し、設計品質の継続的改善に活かす動きがある。DX企業では、PLMとMES/IoTを連携し、製造現場からのフィードバックで次期設計へ反映する取り組みも進む。

家電・エレクトロニクス：製品のモデルライフサイクルが短期化・多品種化する中、グローバルサプライチェーンの管理と迅速な市場投入が課題である。PTC導入事例のNidec Global Applianceでは、Windchill導入により大規模な製品構成管理を効率化し、市場投入期間を48%短縮し品質コストを大幅減に成功した。PLM上で電子製品の部品表と技術文書を統合管理し、省エネ規制（例：欧州の冷凍機効率基準）にも迅速に対応可能になっている。

医療機器：規制要件（FDA Part11/820、CSV対応など）が厳しい業界で、設計履歴・試験結果・トレーサビリティを確実に管理するPLMが導入されている。たとえばNECの事例では、製薬会社や医療機器メーカーにおいてBOMや文書を電子化し、Part11対応を前提とした専用テンプレートを提供している。オリンパスではPLM導入でメンテナンス部品表管理の工数が大幅に削減し、変更通知作成・配信作業の効率が約50%改善された。加えてCSV対応や既存システムのバリデーションをPLMで行えるようにした例もある。PLMにより医療機器の品質管理や不具合解析が迅速化し、法規制遵守と設計品質向上が両立可能になっている。

最新研究・トレンド

AI・IoT・デジタルツイン連携：最新のPLM研究では、AIやIoTの導入が大きく注目されている。PLMに蓄積した過去データをAIで分析し、最適設計を提案する「予測設計」や、設計変更の波及影響分析が可能になる試みが進む。IoTデータをPLMに統合し実製品の稼働情報を設計へフィードバックする「製品の声を聴くものづくり」が現実化しつつあり、予防保全や次期製品設計品質の向上に活用されている。デジタルツインに関する研究も活発で、設計段階での仮想検証やデジタル工場での生産シミュレーション、保守段階での現場再現などにより、開発コストと期間の削減が実証されている。 標準化・オープンソース動向：国際標準化への動きでは、日本発のIVIが製造業向けPLMの「リーンPLM」モデルを作成し公開しており、海外標準化（ISO）を視野に入れた議論が進む。また、アナリストは「PLMをERPと峻別し、本来の製品価値創造を支える基盤として位置づけるべき」と指摘しており、PLMの定義拡張が検討されている（参考：ITmedia記事）。技術面ではWeb APIやクラウドネイティブアーキテクチャへの移行、マイクロサービス化が研究されつつある。 オープンソースでは、Aras Innovatorのようなモデルの他、DocDokuPLMなど新興のOSSプロジェクトが存在する。DIPROの紹介記事ではArasを「オープンソースPLMの選択肢」と称し、無償評価が容易で導入コストを抑えられる点を強調している。最近ではArasの新版リリース（大規模製品対応の高性能ストレージ、最新プラットフォーム対応）も報じられており、OSS/低コストPLMへの関心が高まっている。 学術・白書調査：欧米ではPLMに関する学術研究も活発で、IEEEやASME論文には製品開発プロセス最適化、データモデリング、サプライチェーン連携などに焦点を当てた論文がある。大手調査会社（Gartner/Magic Quadrant、Forrester/Wave）も定期的にPLMの評価を行っており、最新のマジック・クアドラント（2025年）では上記ベンダーがリーダーに位置づけられている（Siemens, PTC, Dassaultなど）。日本ではJISAやインダストリー4.0関連団体がガイドラインを公開し、DXにおけるPLMの役割について提言を行っている。

推奨事項と導入チェックリスト

• トップダウンの推進体制：経営トップの支援を得て全社横断チームを編成する。研究開発・製造・品質・IT部門など関係部門のメンバーで構成し、導入目的・範囲・KPIを明文化する。PLMはものづくりの「OS」であるため、全社共通のデジタル基盤として位置づけること。
• 現状分析と要件定義：既存業務フローとデータ資産の洗い出し、課題点の明確化を行う。業務の「可視化図」を作成し、PLMで実現すべき業務プロセスを整理する。規制対応やISO認証要件（医療機器ならPart11/820、ISO/TS16949など）を要件に加える。
• データ準備とマスタ管理：部品・資材・仕様書などマスターデータを統合し、正規化・重複排除する。データ移行計画を立案し、移行ツールやマッピング定義を用意する。可能であれば段階的に移行（Pilot→全社展開）を行い、データクレンジングを繰り返す。
• 標準機能からのスモールスタート：最初は業務要件を厳選し、標準機能で対応可能な範囲から導入を開始する。プロトタイピング（PoC）を早期に行い、ユーザーのフィードバックを反映させることで、不要なカスタマイズを防ぐ。大規模カスタマイズは慎重に検討し、なるべく設定/ワークフロー構成で対応する。
• 教育・変革管理：導入初期からエンドユーザー教育、サポート体制を整備する。ITのみならずビジネス部門の専任チャンピオン（社内推進担当）を決め、部門横断で利用ルールを策定する。PLM導入は組織文化にも影響するため、社内説明会やマニュアル整備で全員を巻き込む。
• 運用と継続改善：運用開始後はマスターの定期監査、利用状況のレビューを行う。KPI（開発リードタイム、工程間待ち時間、変更処理時間、コスト削減など）のモニタリングと課題抽出を継続し、機能追加やプロセス改善を行う。ビジネス環境変化や市場要請に応じて、PLM設定を柔軟に更新する。
• リスク対策：データ移行ミス、ユーザー不慣れ、権限設定ミスといったリスクに備える。バックアップ・リカバリ計画を立て、特にクラウドの場合はアクセスコントロールと災害対策を確認する。ステークホルダー間で期待値をすり合わせ、失敗要因（過大なカスタマイズ要求や要件流動）を事前に共有する。
• ROI評価：導入前にROI算出式（例：収益性向上分＋コスト削減分を総投資で割る）を作成し、稼働後に効果を定量評価する。主要指標として「開発期間短縮率」「再設計・手戻り削減率」「不具合コスト削減」「サプライチェーン対応力向上度」などを設定する。事例では、Windchill導入による市場投入期間48%短縮など大きな改善例がある。

最後に、PLMは製品イノベーションと市場競争力の要となる基盤であることを肝に銘じるべきである。新たな情報技術との融合や標準化の潮流を踏まえ、段階的かつ継続的に改善する姿勢が導入成功の鍵となる。各社のベストプラクティスと業界動向を参考に、しっかりとした計画と組織体制のもとに導入を進めることが重要である。

参考資料（抜粋）： PTC、Siemens、Dassault、Autodesk各社公式サイト、ITトレンド・Cybernet・NEC・NSW・IVI等の解説記事、および事例レポートなど。

セイロジャパンが販売するシマトロン（Cimatron）調査報告

概要

Cimatron（シマトロン）とは

• Cimatron は金型・試作製造に特化した高機能な 3D CAD/CAM システムで、設計から製造までを一貫して支援する。イスラエルの Cimatron 社が開発し、日本では 株式会社セイロジャパンが販売している。
• 3D CAD と NC 加工用 CAM が密接に連携しており、モデルの変更がそのまま加工データに反映されるため、設計変更による手戻りやデータ変換エラーを大幅に削減できる。
• モジュール構成により機能を自由に組み合わせられる。基本となる Cimatron CAD と Cimatron CAM‑3X に加えて、5軸加工対応の CAM‑5X、プラスチック金型設計用 Mold、プレス金型設計用 Die、電極設計用 Electrode などが用意されている。

主要モジュールと機能

以下の表に、主要モジュールの用途と代表的な機能をまとめる。

Cimatron のメリット・強み

• 時間短縮と生産性向上：優れた操作性と専用機能により、作業時間や加工時間を大幅に短縮し、オペレータの負担を軽減する。
• ミスの削減：充実した解析機能やテンプレート活用により、設計ミスやパラメータ設定ミスを減らせる。統合環境によりデータ変換エラーが少なく手戻りが減る。
• 並列作業と拡張性：複数ライセンスによる分担・並行作業や軌跡計算の並行処理が可能で、生産効率を最大化できる。必要なモジュールのみ導入し、将来のニーズに合わせて拡張できる。
• ACIS カーネルのハイブリッドモデリング：サーフェスとソリッドが融合したハイブリッド型カーネルを採用し、曲面や複雑形状の作成・編集が容易。3D スキャンのメッシュデータとの混在も可能。
• 大規模アセンブリ対応と軽快な操作：大規模・複雑な金型設計でも軽快に動作し、カタログパーツやユニット部品の作成も自由。
• 短い学習コスト：ビギナーでも覚えやすく経験者にも使いやすい UI が提供され、比較的短期間で習得できる。

価格構造と推奨環境

• 価格はモジュール構成やサポートにより変動：Cimatron の価格は企業が必要とする機能やモジュール構成、保守契約の有無によって大きく変わる。2.5軸加工のみを行う場合と 5軸加工まで含める場合では必要となる機能が異なるため、導入時に見積もりが必要である。
• 推奨ハードウェア：アプライド社が紹介する動作推奨モデルでは、Cimatron 15.0 には Windows 10 Pro 64bit、Core i7‑11700、64 GB RAM、500 GB NVMe SSD、NVIDIA T1000 4 GB という構成を推奨している。Cimatron 14.0 では同様の CPU で 32 GB RAM 仕様が示されている。

価格や導入に関する具体的な見積もりは、セイロジャパンや販売代理店に問い合わせる必要がある。大塚商会の案内ページでも「価格のご相談・お問い合わせ」窓口を設けている。

導入効果と評判

• 生産性向上とエラー削減：Cimatron の導入により、生産性が大幅に向上したというユーザー事例が報告されている。例えば金型製造業者の WeForm 社では、設計と加工工程を 1 つのシステムにまとめることで無人運転を実現し、不良品の減少や生産能力増強に寄与した。Allegiance Mold 社ではオフィスと工場で同じソフトを使用することでデータ変換エラーがなくなり、大幅な時間削減に繋がった。
• 金型業界への適合：Cimatron は金型製造業界で広く導入され、設計部門と製造部門の CAD/CAM を統一したい企業に適している。2D ポケット加工や穴加工から同時 5軸加工・電極加工まで 1 つのシステムで完結できるため、業務効率や生産性向上に貢献する。

まとめ

Cimatron は、金型・試作製造における設計から加工までの作業を効率化するために開発された統合型 3D CAD/CAM システムである。セイロジャパンが販売する Cimatron シリーズには CAD、CAM、モールド設計、ダイ設計、電極設計、5軸加工など多彩なモジュールが揃っており、企業のニーズに応じて柔軟に導入できる。ハイブリッドモデリングや大規模アセンブリへの対応などの強みを持ち、作業時間の短縮やミスの削減を実現する。価格はモジュール構成やサポート契約によって異なるため、導入を検討する際はセイロジャパンや代理店に見積もりを依頼する必要がある。