中小企業庁の調査によると、70歳未満の経営者が約136万人なのに対し、70歳以上の経営者は245万にんと2倍近く、高齢化が進んでいることがわかる。
そのうち実に半数以上の127万にんが「後継者は決まっていない」と答えている。
その結果、61.4%の中小企業が、後継者に事業継承できずに、黒字であるにもかかわらず休廃業や解散に追い込まれているのだ。
それでなくとも、中小企業の休廃業・解散件数はほぼ右肩上がり。
5年間で1万件以上増加しており、黒字廃業予備軍が60万社はくだらないと見られている。
実は、こうした問題は以前から指摘されていた。
経済産業省と中小企業庁の試算によれば、事業継承問題を解決しなければ廃業が急増、
25年ごろまでの10年間の累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性もあるという。
中小企業の「2025年問題」と呼ばれるものだ。
それが、25年を待たずして到来してしまう可能性が高まっている。
理由は言わずもがなだが、新型コロナだ。
東京商工リサーチの試算では、20年に休廃業・解散する中小企業は5万件、倒産は1千万件に達する見込み。
それに伴って、事業継承できずに退場させられる会社も急増すると見られているからだ。
休廃業ならまだましだ。
倒産となれば悲惨な状況が待ち構えている。
コロナ禍の今、そうならないようにするためには、事業継承を急ぐ必要がある。
一口に事業継承といっても6パターンある。
最大のポイントは、後継者の有無だ。
もっと知るには・・・
【サラリーマンは３００万円で小さな会社を買いなさい】会社を買うときに発生するリスクは会社を買った場合は、買った株式の金額のみです。
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