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ここ、1、2年で業界の広告は一線を越えてしまった。
根拠のない「No.1」やランキング、うその体験談が載り始めた。

体験談とうたっていても、それが本当の体験談なのか、それともどこかにスポンサーがいるアフィリエイターによる書き込みなのか、峻別できない。
一般の消費者にはもっともわからないのではないか。

その対策として、日本英語コーチング協会ではガイドラインを作った。
事実と異なる内容を記事かしたり、消費者に誤解させたりするような広告・宣伝をしてはならないと定めた。

 

JELCA(日本英語コーチング協会)の安心マークも制作した。
ルールを守るアフィリエイターには自社サイトや自社メディアにJELCA安心マークを掲載して頂くことを考えている。
そうすることで、ルールを守っているアフィリエイターとそうでないアフィリエイターの違いが消費者にも一目でわかるようになる。

 

アフィリエイト広告に虚偽があっても、
「被害を受けたら、各社で対応すればいい」
「うちが指示をしたわけではない」
と開き直る広告主もいます。

広告を出稿するということでアフィリエイターを支えているのは広告主だ。
虚偽広告があれば責任を負うのは広告主。

名誉毀損に該当するような実害が出ているのに
「各社で対応すればいい」というのは責任逃れな話だ。

 

先般、ネット広告でうその体験談を載せたとして、大阪府警は制作した広告会社のみならず広告主の企業まで摘発した。

 

これまで何か問題が起きるたびに
「あれはアフィリエイター・広告会社が勝手にやったこと」
「知らなかった」と言い逃れてきた広告主の理屈は、今後はもう通らない。

そういう社会的コンセンサスができつつある。

 

もっと知るには・・・

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