Anduril Industriesと日本企業の連携状況（2023‑2026年）

背景

米国の防衛テック企業 Anduril Industries は AI と自律システムを軸にした「ソフトウェア・ファースト」戦略で急成長している。2023 年以降、日本政府が防衛費増額と国内生産の拡充を進める中で、Anduril は日本企業との連携を拡大している。主な協業を時系列でまとめる。

2023 年 5 月：商社との戦略的 MOU

この MOU は 2023 年中に終了したと報じられているが、Anduril が日本市場で認知を広げる契機となった。

JMSDF との実証契約

2023 年 7 月、海上自衛隊（JMSDF）は住友エアロシステムを通じ、Anduril の Lattice プラットフォームを使った指揮統制・状況認識システムの実証契約を締結したと報じられた。Lattice は複数のセンサーや無人機からのデータを統合し、指揮官が優位な意思決定を行える OS である。

2025 年 12 月：日本法人の設立

メディア報道（Defence Post など）によると、同社は日本拠点設立を 日本の 2027 年からの防衛力整備計画 と連携させる意向を示し、既存の工場の活用や大学との連携を通じてソフトウェアと AI 能力を向上させるとした。

2025 年 12 月：Aster Co., Ltd.との製造協業

2026 年 3 月：深化する協業への意欲

2026 年 3 月、Anduril のプレジデント兼最高戦略責任者 クリスチャン・ブローズ氏が訪日し、日本企業との協業をさらに深めたいとの意向を表明した。ITBusinessToday の報道によれば、同氏は東京訪問中に 日本国内での生産拠点の設置や製造能力の整備を検討している と述べ、日本が防衛産業の国内生産を拡大している流れを受けて、Anduril が日本の防衛製造強化に貢献できると語った。日本側も防衛システムの自国生産・供給網強化を重視しており、両者の利害が一致している。

その他の協力関係や議論

• JMSDF との継続的な実証：2023 年の契約以降、海上自衛隊は複数のデータソースやプラットフォームを統合する Lattice を用いた指揮統制実証を続けている。Unmanned Airspace によると、これにより複雑な戦域における情報統合と意思決定の優位性を提供することが期待されている。
• 日本の防衛企業との連携の可能性：2026 年以降、日本の報道では「三菱重工、川崎重工、IHI、NEC、富士通などの伝統的防衛企業と新興防衛テック企業の共創」が議論されているが、公表された具体的な提携は確認できない。今後、日本の産業基盤を活用した共同生産や技術移転が進む可能性が高い。

まとめ

Anduril Industries は、日本政府の防衛力整備計画や国内製造拡大に呼応し、日本企業との連携を段階的に深めている。2023 年には住友エアロシステム・伊藤忠商事などとの MOU を通じて日本市場への足掛かりを築き、2025 年には日本法人を設立して統合防空や量産能力など 4 分野に焦点を当てた。また、精密モーターメーカー Aster との MoU では製造や部材調達の具体的な協業を検討し、2026 年には経営幹部が日本での生産拠点整備への意欲を表明している。これらの動きは、日本が防衛産業の自主性を強めたいという政策と一致しており、今後は防衛大手との共同開発や大学との研究協力など多層的なパートナーシップが進むと見込まれる。

Lattice OSとは？

Lattice OSは、米軍事スタートアップ Anduril Industries が開発した AI ネイティブのコマンド＆コントロール（C2）プラットフォームです。Anduril の技術資料では「防衛向けのオープンなオペレーティングシステム」と位置づけており、データを情報に、理解を意思決定に、意思決定を行動に変換することで作戦の自動化を支援することが目的とされています。数千のセンサーやデータソースから情報を自律的に融合・解析し、単一の画面に「共通運用図」を生成することで、オペレーターがリアルタイムで状況を理解し、機械の速度で決定・実行できるようにします。

主な機能

• センサーフュージョンと状況認識 — Lattice OS はドローン、レーダー、赤外線、衛星、監視塔など多様なセンサーからデータを受信し、AI/ML により脅威・対象物・行動を検出・追跡します。Wind River 社は、Lattice が広大な戦域のテレメトリー（緯度・経度、進行方向、高度、速度、センサー情報）を ingest してリアルタイムの運用図を構築し、司令官に優れた状況認識と解析能力を提供すると解説しています。
• コマンド＆コントロール — Lattice は有人・無人プラットフォームに対して指示を出し、ドローンや無人機の自律飛行、レーダーのタスク、自動迎撃器の発射などをオーケストレーションします。2024年の実演では、監視塔がトラックを脅威と認識すると Lattice が操作員へ Ghost ドローンの派遣を提案し、ドローンが自律的に対象を追跡、攻撃ドローンの投入を指示するまでをワンオペレーターで行えたと MIT Technology Review が報じています。
• 決定支援とキルチェーン短縮 — Anduril の内部資料によれば、深層学習を用いて推奨判断点を提示し、従来は分断されていた「発見‑識別‑追跡‑標定‑攻撃‑効果確認」というキルチェーン全体を自動化・高速化することを目指しています。Lodi 411 は、Lattice が分散センサーの管理やターゲットの識別・追跡を自動化し、射手選定や武器の指示を推奨しながらも最終的な攻撃判断は人間が保持する仕組みを説明しています。
• 3Dインターフェース — オペレーターとAIのインタラクションには 3Dゲーム風のユーザーインターフェースが採用されており、直感的に状況を把握できます。

メッシュ・ネットワークとオープンアーキテクチャ

Lattice OS はセンシングと通信を重視した分散型メッシュ・ネットワークを採用しており、従来のハブ&スポーク型C2システムに存在した単一障害点のリスクを排除しています。Wind River の記事では、Lattice OS が複数のプラットフォームからのテレメトリを安全に取り込み、リアルタイム性能とサイバーセキュリティ要求を満たしながら統合するため、同社の仮想化プラットフォームが基盤として活用されていると説明しています。PDF資料も、Lattice が第三者や旧式システム、無人機などを「無限に拡張可能なデータソース」として取り込み、オープンな拡張性を備えていると明記しています。

開発者向けには Lattice SDK が用意されており、Anduril の求人票では「Lattice OS は数千のデータストリームをリアルタイムの 3D C2 センターへ変換する AI オペレーティングシステム」であり、サードパーティーのアプリケーションやハードウェア、データサービスを簡単に統合できる環境を提供していると説明されています。Wind River のブログでは、Lattice Sandbox と呼ばれる開発環境へアクセスし、API トークンを取得してテレメトリ送信を行う手順や、KML・GeoJSON など多様なデータ形式をサポートしていることが紹介されています。

採用例と実績

• 米軍演習 — 2024年の米空軍の ABMS 演習で、Lattice は F‑16 戦闘機・NASAMS 地対空ミサイル・MQ‑9 リーパー無人機・陸軍榴弾砲を単一ネットワークに接続し、センシングから標的識別・追跡・ネットワーク管理まで高い自動化レベルで行った。また複数の実演で F‑35 ロジスティクスデータ、レーダー、音響・光学センサー、米陸軍の統合戦闘指揮システム (IBCS) など数十種類の兵器システムと統合されています。
• 陸軍次世代C2 (NGC2) — Lattice は 2025年に米陸軍の IBCS‑M 火力制御プラットフォームに選定され、複数の無人航空機脅威を一人のオペレーターが管理できることを実証しました。2026年には 4th Infantry Division の「Ivy Sting」シリーズ演習で物流統合や兵士の生命情報モニタリング、電磁戦対策などを加え、NGC2 プロトタイプの評価が進んでいます。
• 特殊作戦・国境警備 — 米特殊作戦軍 (SOCOM) は厳しい通信環境下で ISR・基地防護・対無人機任務を自動化するために Lattice を採用しています。PDF資料では、Lattice が米海兵隊・米空軍・英国海兵隊・米国税関・国境警備局などで運用されていることが紹介されています。

AI・データ統合とパートナーシップ

Lattice OS は伝統的な軍事システムが抱える「データの分断」問題を解決することを目的としており、Anduril の幹部は「スマートフォンのように電源を入れ直してもデータが保存される仕組みが軍用ハードでは存在しない」ため、Lattice はデータをローカルに保存し可用性を高めていると述べています。MIT Technology Review は、2024年の契約で Lattice Mesh と呼ばれるソフトウェアスイートを拡張し、他社がデータを共有できるようにする計画を紹介し、ペンタゴンの Chief Digital and AI Office から 3 年契約を受けたと報じています。このプラットフォームは Palantir の Maven プログラムや OpenAI との連携で AI モデルの学習に使用されるデータを統合し、戦場で大量に生成される情報を効果的に処理することを目指しています。

応用分野と倫理的課題

Lattice OS は戦場以外にも、スマートシティや監視、国境警備、災害対応、産業オートメーションといった分野に応用できると指摘されており、実際に国境警備など公的安全保障用途でも採用されています。一方、MIT Technology Review は「軍事の AI 利用拡大は巨大なデータ収集プロジェクトにつながり得る」と指摘し、大規模なデータ利用が倫理的懸念を招く可能性があると述べています。さらに、Anduril と Palantir のコンソーシアムに関しては米陸軍が「極めて高リスク」と評価するメモが公表されるなど、セキュリティと信頼性確保が課題として認識されています。

まとめ

Lattice OS は、センサーに依存しないオープンアーキテクチャで膨大なデータを融合し、人間の意思決定を補助・高速化する AI 主導の C2 プラットフォームです。メッシュネットワークにより信頼性を確保しつつ、SDK や API で外部企業や防衛機関が自社のセンサーや無人機を簡単に連携できるように設計されています。実演や軍の採用事例からも、その柔軟性と拡張性が評価されており、米国のみならず同盟国の防衛・公共安全分野で急速に普及しています。今後はデータの適切な管理と倫理面への配慮が重要になりそうです。

Andurilの視点から見た日本企業の調査

米国の軍事ベンチャー Anduril Industries は、AI オペレーティングシステム Lattice OS や自律型無人機を中心に米軍・同盟国向けソリューションを展開している。2025年末には日本法人を設立し、純国産ドローン「キズナ」の試作を発表した。これはすべての物理部品を日本製にすることを目指した取り組みであり、日本企業がどのような役割を担えるかが注目されている。本調査では、Anduril的な視点で有望と思われる日本企業やサプライヤーを分野別にまとめた。

1. 重要部品・素材の供給企業

分野	企業名	考えられる役割/理由	根拠
イメージセンサー	ソニー (Sony)	Andurilが発表した純国産ドローン「キズナ」は日本企業製部品のみで構成される。Coral Capital の投資レポートでは、キズナのセンサーには ソニー製 CMOS センサー が使われており、ソニーは CMOSセンサー市場の約50％のシェアを持つことが指摘されている。センサーはドローンの「目」であり、AndurilのAIによる標的検出・追尾には高性能な撮像素子が不可欠。
炭素繊維複合材	東レ (Toray Industries)	ドローンや無人機の機体強度と軽量化のために航空宇宙用の炭素繊維が必要。Coral Capital の同レポートでは、東レの炭素繊維がボーイング787の主要構造材として使われており、日本企業全体で航空宇宙用炭素繊維の50〜60％の世界シェアを持つことが示されている。Andurilの高速・長時間飛行プラットフォームには日本の高品質な複合材が不可欠になる。
モーター/磁性部品	アスター (Aster Co., Ltd.)	秋田県横手市にある中小企業。Andurilは2023年末にアスターへサンプルモーターを依頼し、試作・評価を経て キズナに搭載する高出力モーターの量産を2025年に開始したforum.j-n.co.jp。ITBusinessTodayは、両社が2025年にMoUを締結し、日本国内での製品組立やレアアース磁石の安定供給、アスターのモーターをAnduril製品に組み込むことを検討していると報じている。モーターはドローンや無人潜水艇の推進力の中核であり、信頼性の高い日本製モーターは重要。
カーボンファイバー及びコンポジット成形装置	大型3Dプリント装置メーカー	Andurilは米Dive Technologiesを買収して大型複合材を一体成形する LFAM (Large‑Format Additive Manufacturing) 技術を導入しており、オーストラリア向け潜航ドローン「Ghost Shark」で開発期間を3年未満に短縮した。日本政府は国内ドローン生産を年間80,000機へ増やす目標を掲げ、機体のみならず モーターやバッテリー製造設備も補助対象に含める。日本企業の3Dプリンタメーカーや複合材成形設備メーカーは、Andurilが求める高速・低コスト生産技術のパートナーとなり得る。
バッテリー	未特定（Panasonic, Toshiba等を含む複数候補）	キズナは完全に日本製部品で構成されているため、電池も日本企業が供給しているとみられるが、具体的な社名は公開されていない。日本には パナソニック（リチウムイオン電池）、東芝（SCiB二次電池）などドローン向け高出力セルを提供するメーカーがあり、Andurilの無人機用バッテリー供給候補となる。

2. 生産パートナー・重工メーカー

3. 総合商社・防衛取扱商社

4. ハイテク・スタートアップ

5. 自衛隊向け指揮統制・AIソフトウェア

Andurilの強みはAIとソフトウェアにあり、日本では主に Lattice OSの採用と共同開発 が想定される。ITmediaは、Anduril Japan が今後の戦略として

1. 自衛隊のC2システムにLattice OSを導入すること、
2. 日本企業との共同生産体制を構築すること、
3. 日本人エンジニアの採用を拡大すること
   を掲げていると報じている。このため、Lattice OSを統合したJADC2やスマート基地防衛システムを、自衛隊や防衛装備庁の既存システムとつなぐSIer（NEC、防衛情報通信研究所など）も協業候補となり得る。

まとめ

Andurilは、日本の精密部品・素材メーカーや重工業者、総合商社と連携することで「ハードウェアは日本、AIソフトウェアはAnduril」という新しい防衛産業モデルを構築しようとしている。CMOSセンサーの ソニー、航空宇宙用炭素繊維の 東レ、高性能モーターの アスター などは既にキズナの供給網に組み込まれているforum.j-n.co.jp。また 三菱重工・川崎重工・IHI など大手メーカーとの共同生産や、住友商事系サミット航空システム・伊藤忠商事とのパートナーシップが進められている。さらに、海上自律船や宇宙ロボットなどのスタートアップもAndurilの投資対象として注目されている。これらの企業は、日本の技術力とAndurilのAI・ソフトウェアを組み合わせ、迅速かつ大量生産可能な防衛テクノロジーを実現する上で鍵となるだろう。