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パナソニックの津賀一宏社長が「中国で勝てなければ、パナソニックが今後生き残ることはできない」と語るほど中国市場を重視する。
その最大の理由は今や「世界で一番進んでいる」(パナソニック社員)中国のIoT家電やスマートホーム市場の存在だ。

すでにアリババグループや百度(バイドゥ)などの中国IT大手は独自のIoTプラットフォームを展開する。
過去には津賀社長がたびたび訪中し、トップ外交を展開。

IoT冷蔵庫からアリババの生鮮食品ECに直接アクセスできるといった連携を実現してきた。

長らく低収益に苦しむパナソニックは18年に「くらしアップデート」という新経営方針を発表。
単品切り売り型のビジネスモデルから、IoT家電やスマートホームのような、製品とソフトウェアを組み合わせて継続的に課金できるサブスクリプションモデルへの転換を目指している。

中国でのIoT家電展開はまさにその先駆けだ。

 

また足元では製品開発だけでなく中国式のデジタルマーケティングにも注力しつつシェア拡大を図る。
その一つが、ライブ配信とECを組み合わせた「ライブコマース」だ。

中国では商品を紹介する配信者とリアルタイムで質疑応答ができるライブコマースが普及。
一時は本間氏(パナソニック)自ら連日出演するなど、マーケティング改革を主導する。

「中国にあるほぼすべての消費者向け製品の工場にスタジオがある」ほどだ。

 

急速に発展する中国のデジタル環境から新たなビジネスモデルを探ることはスタンダードになっている。

 

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