副業禁止でも「完全にNG」とは限りません
勤務先が「副業禁止」だからといって、あらゆる副業が禁じられているわけではありません。日本の法律上、労働者が就業時間外の活動を制限することには限界があります。
この記事では、副業禁止の会社でも検討できる副業の種類と、リスクを最小化するための対策を解説します。
なぜ会社は副業を禁止しているのか
企業が副業を禁止する主な理由は以下の3点です。
- 情報漏洩リスク：競合他社への副業による機密情報の流出
- 労働時間・健康管理：副業により本業のパフォーマンスが下がる懸念
- 社会的信用リスク：社員の副業が会社の評判を傷つける可能性
比較的リスクが低い副業の種類
本業と全く関係ないジャンル
競業避止義務に抵触しないよう、本業とは無関係な分野を選びましょう。
例： - IT企業勤務→料理・クラフト系の副業 - 医療従事者→プログラミング・ライティング系の副業
個人名・本名を出さない副業
ペンネーム・屋号を使った副業なら、会社への発覚リスクが低くなります。
- ブログ・note執筆（ペンネームで）
- ハンドメイド販売
- 写真素材販売
投資・資産運用
株・投資信託・不動産など、「投資」は一般的に副業禁止の対象外とされることが多いです。ただし業種によっては制限がある場合もあるため確認が必要です。
会社にばれないための対策
住民税を普通徴収にする
最も重要な対策です。副業収入がある場合、確定申告の際に住民税の徴収方法を「普通徴収」にしておきましょう。
- 特別徴収：会社の給与から天引き→副業分が給与計算に現れる可能性あり
- 普通徴収：自分で納付書を使って納税→会社への通知なし
SNSで会社名・勤務先を出さない
副業中のSNSで勤務先を特定できる情報を掲載しないようにしましょう。
業務中に副業の作業をしない
会社のPCや時間を副業に使うことは、就業規則違反となります。
就業規則に違反した場合のリスク
| リスク | 内容 |
|---|---|
| 注意・指導 | 初回は口頭注意が多い |
| 減給・降格 | 悪質と判断された場合 |
| 懲戒解雇 | 競合他社への就業・重大な情報漏洩の場合 |
申告制がある会社の対応
「副業禁止」でも「事前申請制」の場合は、申請すれば認められる可能性があります。副業の目的と内容を誠実に説明して申請してみる価値はあります。
まとめ
副業禁止の会社に勤めている場合でも、本業と関係のない分野・投資・名前を出さない副業などは比較的リスクが低いです。住民税の普通徴収設定は必ず行い、万が一の発覚リスクを最小化しながら取り組みましょう。
