副業収入が20万円を超えたら確定申告が必要です
会社員として働きながら副業を始めた方がまず気になるのが、「確定申告って必要なの？」という疑問ではないでしょうか。
原則として、副業の年間収入が20万円を超えた場合は確定申告が必要です。この20万円は「収入」ではなく「所得（収入－経費）」であることも覚えておきましょう。
副業の所得区分を確認しよう
副業の種類によって、申告する「所得区分」が変わります。主なものを整理します。
| 副業の種類 | 所得区分 |
|---|---|
| ライティング・デザイン等の請負 | 雑所得または事業所得 |
| メルカリ・ヤフオク等の物販 | 雑所得（営利継続目的の場合は事業所得） |
| アフィリエイト | 雑所得または事業所得 |
| 株・FX | 譲渡所得・雑所得（申告分離課税） |
| 不動産賃貸 | 不動産所得 |
多くの会社員副業は「雑所得」に分類されます。所得区分によって使える控除や損益通算のルールが変わるため、最初に確認しておくことが大切です。
確定申告の流れ（5ステップ）
ステップ1：収入と経費を記録する
副業を始めたら、収入と経費をその都度メモしておきましょう。
経費として認められる主な例： - 業務に使うPCや周辺機器の購入費 - 書籍・セミナー費用（副業に関係するもの） - 通信費（副業に使う割合分） - 交通費（副業のための移動）
家事按分（プライベート兼用のものを割合で経費計上）も可能ですが、合理的な根拠が必要です。
ステップ2：必要書類を集める
- 源泉徴収票（勤務先から）
- 副業の収入・経費の記録（銀行明細・領収書）
- マイナンバーカードまたは通知カード
ステップ3：確定申告書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（e-Tax対応）を使えば、画面の指示に従って入力するだけで申告書が完成します。スマートフォンでも手続き可能です。
ステップ4：申告・納税する
申告期間は毎年2月16日〜3月15日（土日の場合は翌平日）。e-Taxならオンラインで完結します。
追加の税金が発生した場合は、3月15日までに納税が必要です。
ステップ5：住民税の申告に注意
確定申告をすると、翌年の住民税も自動的に計算されます。このとき「普通徴収」を選べば、副業分の住民税は自分で納付（会社の給与から天引きされない）になり、会社に副業がばれにくくなります。
よくある失敗と注意点
① 経費の計上し忘れ レシートや領収書を保管していないと、後から経費として申告できません。副業を始めたら、業務関連の支出はすべて記録・保管する習慣をつけましょう。
② 20万円以下でも住民税申告が必要な場合がある 副業所得が20万円以下でも、住民税の申告は別途必要なケースがあります。自治体によって扱いが異なるため、お住まいの市区町村に確認してみてください。
③ 無申告のリスク 申告が必要なのに申告しなかった場合、「無申告加算税」や「延滞税」が発生する可能性があります。不安な場合は税務署や税理士に相談するのが安心です。
まとめ
副業収入が20万円を超えたら確定申告が必要、というのが基本ルールです。所得区分の確認、経費の記録、住民税の普通徴収選択——この3点を押さえておけば、確定申告は怖くありません。
e-Taxを活用すれば自宅から完結できるので、ぜひ活用してみてください。
