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地方創生政策とその問題点

次の4つが総合戦略の基本目標とされた。
①地方に仕事をつくり,安心して働けるようにする。
②地方への新しい人の流れをつくる6)。
③若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える。
④時代に合った地域をつくり,「小さな拠点」の整備など安心な暮らしを守るとともに,地域の連携を図る(内閣府,2015a, 2019a)。

日本の条件不利地域においても医師の不在や商店が不足しており,一定の生活水準を維持するためには,診療所の定期的開設や移動商店,デマンドタクシーなどによって中心機能を維持する必要がある。

 

 

「再エネでローカル経済を活性化させる」[政策提言]—地域貢献型再エネ事業のすすめ—

割高な再エネは投資に見合わないというのは、過去の話になりつつある。

全電源に共通するのは、中長期的に「FIT からの自立」、つまり、自立分散型エネルギーへの移行を図るということである。

地域にとって再エネ事業は、地方の雇用や所得の増加に対する底堅い貢献が期待できるため、単なるエネルギー政策ではなく、地方創生・地域再生の文脈において、持続可能な地域の実現に資する政策テーマなのである。

「地域主導型」は、地域の主体が自ら事業費の過半を出資し、事業及び利益配分の意思決定権を有して再エネ事業を行う。それ自体、地域内に一定以上の経済的効果があり、公的支援を受け
る必要条件を満たすと判断できる。奥出雲電力㈱ 等(87%)

再生可能エネルギー事業は地域振興に役立っているのか(2014)

6.再エネ事業成功のポイント

1.再エネ事業のコアとなる人・組織が地域に調和または根差しており、それをサポートする体制が存在すること
2.域外との人的交流や情報ネットワークを持つ「開かれた地域」であること
3.地域の抱える問題を明確にし、問題解決型のアプローチをとっていること
4.事業の計画段階から、できる限り多くの関係者を巻き込んで徹底した話し合いによる合意形成を行っていること
5.事業からの利益の大半が、地域に貢献する形で還元または再投資されていること
6.地域の価値を高め、地域住民が誇りに思える理念に基づいた事業であること
7.事業に対する住民の認識と理解を深めるための活動や域外への情報発信が活発なこと

また具体的な事業化の観点からは、
1.事業計画が補助金頼みにならず、採算性ないしは継続性を備えていること
2.事業主体に経営上の透明性が高いこと
3.事業主体にプロジェクトに関する最低限の技術・法律・会計などの専門的知識があること
4.地域住民や組織からの出資やコミットメントがあること
といった点が重要となる。

再エネの取り組み

株式会社エナジア

プラスソーシャルインベストメント株式会社

 

 

 

やはり、田舎の老人ほどネットが必要だと思う。

使い道は生存確認と買い物。

 

生存確認

若者が外に出て行って、高齢者が一人暮らししているところでは何かあった時に対応ができない。

子供とのコミュニケーション手段として使ってほしい。

一定期間スマホを触ってないと、自動的に登録した連絡先に通報が入るようなアプリもある。それによって異変にすぐに気付ける。

 

もう一つは買い物

重たいものとかは買って帰ってこれない。

欲しいものを買いに出なくてもネットショップで買えるし宅配もして貰える

 

ネットを使わずに一人で自立した暮らしをするって、大変。

足腰が弱って来る中で毎日の買い物をどうするか、何かが壊れたらどうするか、困った時にやっぱり頼る人が必要になる。

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