相続・贈与税の基礎知識
相続税は亡くなった人から財産を受け継いだ時にかかる税金、贈与税は生きている人から財産をもらった時にかかる税金です。2023年以降の税制改正により、相続・贈与の税制が大きく変わりつつあります。適切な対策を生前から行うことで、次世代に財産を効率よく引き継ぐことができます。ただし相続・贈与対策は個人の資産状況・家族構成・法改正の動向によって最適な方法が異なるため、専門家（税理士）への相談も重要です。
相続税の基礎控除と課税の目安
相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。例えば配偶者と子供2人の場合、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円が基礎控除になります。財産総額が4,800万円以下なら相続税はかかりません。日本の相続税申告が必要な割合は被相続人全体の約10〜12%程度です。ただし都市部の不動産所有者は土地評価額が高くなりがちなため、相続税対策が必要なケースが多くなっています。
暦年贈与と110万円非課税枠の活用
贈与税には年間110万円の基礎控除があり、この範囲内の贈与には税金がかかりません。「暦年贈与」と呼ばれるこの仕組みを活用して、毎年少しずつ財産を次世代に移転することが伝統的な相続対策です。ただし2024年の税制改正により、相続発生前の「持ち戻し期間」が従来の3年から7年に延長されました（2024年1月以降の贈与から適用）。これにより、亡くなる7年以内の贈与は相続財産に加算される場合があります。早い段階からの計画的な贈与がより重要になっています。
相続対策の主な手法
代表的な相続・贈与対策の手法を紹介します。①生命保険の活用：死亡保険金は「500万円×法定相続人数」が非課税になります。生命保険を活用した資産移転は効果的な相続対策の一つです。②教育資金の一括贈与：祖父母から孫への教育資金（1,500万円まで）は非課税になる制度があります（金融機関を通じた手続きが必要）。③住宅取得資金の贈与：親から子・孫への住宅取得資金贈与は一定額まで非課税（省エネ住宅等の条件あり）。④不動産の有効活用：収益不動産を活用して相続財産を圧縮する方法。これらの対策は早めに始めるほど効果が大きく、税理士・弁護士・ファイナンシャルプランナーとの相談が推奨されます。
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