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高齢化が進む日本。就農者の平均年齢は、およそ67歳に到達します。2000年に230万戸だった販売農家*は、2015年には130万戸まで激減し、今後10年でさらに半減する見通しです。それに伴って、離農農家から委託される農地や休耕地解消の問題のため、経験の浅い担い手や営農集団が占める農地の割合は、大きく増加しています。大規模で点在した圃場**の適切な管理、収量・品質の向上、コストと労働負荷の低減、生産品の高付加価値化など、多様な課題を抱える農家の支援は、急務です。

「農家」は、経営耕地面積が10a以上または農産物販売金額が15万円以上の世帯。「販売農家」は、経営耕地面積が30a以上または農産物販売金額が50万円以上の農家(出典:農林水産省)。
**ほじょう:農作物を育てる田畑や農園

強いビジネスに進化、「スマート農業」のなせるワザ

日本の農業が今後、多様な課題を解決しながら“魅力ある強いビジネス”に成長するためには、
ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現するスマート農業の普及が欠かせません。
クボタは国内農機メーカーに先駆けて、スマート農業の本格的な研究を開始し、
利益の高い農業経営を可能にするソリューションを開発・提供。
栽培から経営管理に至るまで、多岐にわたるメリットを創出すべく、進化を重ねています

Automation

農機自動化による超省力化

自動・無人運転の実用化へ

自動運転・無人化農機の開発

起伏にとんだ圃場を、ハンドルを握ることなく移動しながら農作業も行う農業機械の「自動・無人運転」。この分野においても業界を牽引するクボタは、直進キープ機能を内蔵した田植機、オートステアリング対応のトラクタを2016年にいち早く発売し、実用化に向けて精度を高めてきました。アグリロボコンバインの投入により、ついに2018年、トラクタ・田植機・コンバインの全3機種でGPS搭載農機を製品化へ。労働力の減少や高齢化といった課題を克服し、力強く活力ある農業を営むための支援システムを提供していきます。

 

作業進捗・栽培管理や作物情報を機械と連動し収集・分析し、経営に役立てるKSASに加え、耕うんや収穫など機械化済みの作業効率をさらに引き上げ、最小限の労働負荷で精密な作業を可能とする研究開発にも、注力しています。

クボタが考える自動・無人化のステップには、3段階あります。クボタは2017年にStep2のアグリロボトラクタを、2018年にアグリロボコンバインを販売。 2020年10月にはアグリロボ田植機の販売を予定しています。制御システムの高度化、外周作業の無人化、圃場内作業のさらなる自動化など、継続してStep2の研究開発を進めています。

Step3では、遠隔監視のもとに農道を走行して、複数の圃場で無人作業を実現する予定です。
それには、3Dダイナミックマップの活用など自動車メーカーの技術を採り入れることや、安全システムのさらなる高度化など、更なる研究開発を要します。農業用高速通信インフラの整備や道路交通法の緩和も必要です。
自動・無人化農機の運用効果をより高めるために、クボタは複数農機の運用・管理にも備え、最適走行ルートの作成を支援するとともに、自動農機の情報を収集し、モニタリング・活用できる仕組みの構築も進めています。

 

引用:https://www.kubota.co.jp/rd/smartagri/index.html

 

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