一帯一路政策を知っていますか。

一帯一路（いったいいちろ、拼音: Yídài yílù、英語: The Belt and Road Initiative, BRI; One Belt, One Road Initiative, OBOR）とは、2014年11月10日に中華人民共和国北京市で開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議で、習近平総書記が提唱した広域経済圏構想で、中国からユーラシア大陸を経由してヨーロッパにつながる陸路の「シルクロード経済ベルト」（一帯）と、中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上シルクロード」（一路）の二つの地域で、インフラストラクチャー整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画である。

 

今回は一帯一路についてお話します。

 

日本に害をなすのは一帯一路プロジェクトその
ものではなく、中国の甘言に乗って日本企業がうかうかと習近平の大風呂敷構想に
加担することである。本気で中国潰しにかかっている米国との関係にひびが入れば
日本の将来が危ないことは明らか。

一帯一路がうまくいかない理由。

 

各国の反発

2018年10月に北京で開催した「中国アフリカ経済フォーラム」の席上、
習近平は「向こう3年間で600億ドルを投下する」などと前代未聞の大風呂敷を拡げた。

3年前にも同額を供与すると約束しており、実行されたのは88億ドルに過ぎなかった。

この温かい援助の申し出に対して、実態はと言えばアフリカでも中国への反感はつのる一方なのだ。

アジアに拡がった「借金の罠」論が、各地で事ある毎に開催される世界会議やSNSのネットワークで世界の奥地にまでちゃんと伝わっている。

とくにアフリカのタンザニア、ケニアでは農地が担保となってまんまと巻き上げられ、
コンゴ民主共和国では中国よるコバルト鉱区企業の株式取得の結果、コバルト価格は4倍になった。

こうした事が世界中で起こり、反中暴動は各国はで頻発するようになった。

 

「一帯一路は対象国の資源略奪だ。」この発言は、歴とした米政府国際財政発展局長から飛び出したものである。

豪胆に見えた中国の、野放図な投資は当該国の港湾や資源鉱区の担保が究極の狙いであり、
当該国が借金を返せないとわかると担保を取り上げる。

 

中国のIT産業の孤立

デジタル監視社会を構築した中国のネットビジネスの躍進は凄まじい。同時に中国とのビジネスリスクは高まった。

2018年11月、米政府系の「フリーダムハウス」による年次報告書「デジタル専制政治の台頭」によれば、
ビッグデータ、フェイクニュース、ネット上のプライバシーの監視によって民主主義が破壊される危機に晒される可能性があるとした。

同報告書はフェイスブックから5000万人の個人データが流出した事実にも触れて、防御を強く呼びかけている。
ネット上に流れたフェイクニュースの影響を受けた選挙では、バングラディシュ、スリランカ、インドなどで暴動が起きた。

米国の大統領選でも、ロシア、中国のハッカーの攻撃と同時にフェイクニュースなどが流され、選挙への介入が目立った。

また、中国の一帯一路構想とは、相手国に光ファイバーや通信機材、設備を輸出してもいるが、
多くで光ファイバー網の建設を同時並行している。

この結果、外国のネット通信の傍受が可能となっており、まさに「デジタル・シルクロード」だと批判している。

2018年10月29日、米国商務省は輸出規制744条に違反したとして、JHICCの集積回路などを禁制リストに付け加えた。
これは、ファーウェイ、ZTE製品ならびに設備の米国における取引禁止につぐ厳しい措置である。

同社は主にDRAM製造で有名な国有企業。米国が発明した軍仕様の製品を米国内で販売し、
米企業に損害を与えたことを理由に挙げた。

ハイテク優位の奪回がトランプ政権の政策の根幹にあることがわかる。

過去のジャパンバッシングと同じ手法で中国に立ち向かうのである。

 

 

参考