日本のITの関連の現状を示したのが下の表だ。

 

インターネット広告の50〜70％、音楽定額配信サービスの75％以上など、衝撃的な数字が並ぶ。
日本のインターネット経済の売上の多くが海外に流出している。

これは、新経済連盟が独自に調査し、その実態を初めてまとめたものだ。

新経済連盟

 

検索におけるGoogle、
ソーシャルネットワークにおけるFacebookやTwitter、
EコマースにおけるAmazon、動画におけるYouTubeやTikTokなど、

スマートフォン上で楽しむあらゆる活動のほとんどがアメリカや中国企業のものだ。

 

さらに、新聞社やテレビ局、ネットメディアはFacebookやTwitterなどに自社のページを作って記事を配信する。
そうしないとネットユーザーに自社のコンテンツを届ける競争で他社に勝てないからだ。

その結果、巨大なプラットフォームには、あらゆる個人や企業から提供された情報やサービスで溢れかえる。
情報が集約されるプラットフォームはどんどん便利になり、
ユーザーは個別の企業のウェブサイトよりもプラットフォーム経由でサービスを利用するようになる。
そうすると、利益の多くがプラットフォームに落ちることになる。

 

現状に甘んじれば市場シェアは外資に奪われ国富が流出し、
しかもその勢いは加速度的に増し、領域も拡大していく事になる。

 

 

世界経済フォーラム(WEF)が発表した「世界IT報告」でも、同様に日本のIT技術力の遅れが指摘されていた。

日本は世界ランク20位、アジアではシンガポール、台湾、韓国、香港に続く5位とIT面での遅れを浮き彫りにした。
報告書では日本の情報化の遅れについて「インフラはあるが、ネット利用に重要な英語とキーボードに慣れない文化的側面が大きいと分析。政府のIT政策も不十分だ」と指摘した。

 

私も日本のIT関連の遅れは文化的側面と政府政策の不十分にあると思う

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文化的側面

日本のITが弱い理由は以下の2点なのかなと思う。

①経団連を見ても分かる通り、日本の大企業は、パソコンもまともに使えない「IT音痴」な人ばかり。
②労働時間や環境も含め、あまりにもぞんざいな扱いを受けている日本のプログラマーたち。

 

このような文化的側面（環境）の違いに、日本のITが弱い理由があると思う。

 

①経団連を見ても分かる通り、日本の大企業は、パソコンもまともに使えない「IT音痴」な人ばかり。

主に日本の大企業に当てはまる話ですが、経団連を見ても分かる通り、日本の大企業は、パソコンもまともに使えない「IT音痴」な人ばかりです。
そんな連中が経営をしている限り、どう考えてもAmazonやGoogleと戦えるわけがなく、そこを治さない限りは、日本企業は沈んで行くばかりです。
そして、終身雇用制と年功序列の弊害です。

米国の場合、そんな企業はさっさと市場から消えてしまいますが、
日本の場合は、多くの従業員を抱えた大企業は出来るだけ倒産させない、という日本政府の方針もあり、
その手の企業がいつまでもゾンビ状態で生き残る構造になっているのが大きな問題です。

 

②労働時間や環境も含め、あまりにもぞんざいな扱いを受けている日本のプログラマーたち。

アメリカのIT業界の場合、プログラマーはプロアスリート並みに丁重な扱いを受け、新しいものを生み出す環境が備わっている。
それに比べると、労働時間や環境も含め、あまりにもぞんざいな扱いを受けている日本のプログラマーたち。

 

ITゼネコンと呼ばれる大手IT企業だけでなく、
家電や自動車を作っているハードウェアメーカーまでもが、
同じように「（理系の大学を出た）正社員が仕様書を書き、下請けの（安月給の）プログラマーがコードを書く」というソフトウェアの作り方をしているため、
優秀なエンジニアが育たないし、良いソフトウェアが作れないのです。

 

3K（きつい、給料安い、帰れない）と呼ばれるブラックな職場が出来る原因もここにあります。

 

 

一方で米国では、プログラマー（ソフトウェア・エンジニア）は、プロスポーツチームのアスリートのような扱いを受けます。
給料やストックオプションなどの待遇が良いのはもちろん、彼らの生産効率を最大限にするための、様々な工夫がされています。
プログラマーの周りには、仕様書を書いたり工程管理をするプログラムマネージャーと呼ばれる職の人たちがいますが、
彼らの仕事は、プログラマーたちのモチベーションを上げ、生産効率を上げることにあります。

 

プロスポーツチームで言えば、トレーナーやコーチのような役割です。

 

詳しくは：https://www.mag2.com/p/news/262075

 

政府のIT政策も不十分

新経連のウェブサイトで公開されていたものですが、
この表に政府のIT政策の不十分な点がまとめられている。

 

 

 

例えば、域外適用では、

✓ 旅行業法では国内企業と外国企業で法令順守に差異があり、国内市場25％を外国企業が占める状態との指摘あり
✓ 金融商品取引法では外国企業が日本市場で証券売りを行った場合に、投資家保護がいきわたらない可能性
✓ チケット転売規制法においても国内企業は規制されるが、外国企業は規制されない可能性。台湾でも社会問題化
✓ 電気通信事業法では「通信の秘密」や「事故報告制度」などについて外国企業のサービスについては適用されていないため、外国企業はデータ収集によるマーケティングが有利に
✓ 個人情報保護法は外国企業に対する執行強化など法改正や運用見直しの動き

 

などがあげられ、日本の企業と、外国の企業では適用される方が全くことなる。

 

日本ではベンチャー企業を立ち上げると法規制や昔ながらの商習慣がビジネスの成功を妨げ、
官民が一体となった既得権を持った人たちが、ベンチャー企業の参入を妨害します。

にも関わらず、日本は「外圧」にはやたらと弱く、日本発のベンチャーが破ろうとしても破れなかった壁を、
外国の企業がやすやすと破ったりすることが、しばしばある。

 

これらの資料や提言は新経連のウェブサイトで公開されている。