日本伸銅株式会社の企業調査と投資評価

1 企業概要

会社概要

沿革と特徴

日本伸銅は、黄銅棒・線の歴史あるメーカーである。社長挨拶によれば同社は江戸時代末期の「吉田定七商店」（1850 年創業）と明治期の「合資会社黄銅製造所」を母体とし、1938 年4月に堺市で設立されたnippon-shindo.co.jp。以来、積極的な設備投資と技術向上により黄銅棒・線市場の主要メーカーとなったnippon-shindo.co.jp。平成24 年（2012 年）には新工場へ移転し、最新設備による一貫生産システムを導入しているnippon-shindo.co.jp。2014 年にはサンエツ金属株式会社と業務提携し、品質・コスト・納期・安全・士気（QCDSM）の向上を図ったnippon-shindo.co.jp。2015 年3月には株式会社CKサンエツの連結子会社となり、高強度耐摩耗材「ヒーローブロンズ」や鍛造切削品など高付加価値製品にも力を入れているnippon-shindo.co.jp。

製品と強み

• 製品：銅および黄銅の棒・線材を主力とし、快削黄銅棒・黄銅線、鍛造用黄銅棒、ネーバル黄銅棒、高力黄銅棒等を扱うkabuyoho.jp。高強度耐摩耗材「ヒーローブロンズ」も提供しているweb.fisco.jp。

• 一貫生産体制：原料の選択から製品完成まで自社で一貫生産し、工程管理を徹底することで高品質な製品を提供している。Metoreeは同社について「原料の選択から製品の完成まで、一貫した生産システムや綿密な工程管理を実施し、高品質な製品を生産している」と評価metoree.com。

• グループシナジー：CKサンエツグループ会社間で技術ノウハウを交換し、兄弟会社のサンエツ金属と製品の相互OEM供給や原料の共同購買を行うweb.fisco.jp。この協力体制により製造コスト低減や安定供給を図っている。

2 事業環境

市場・需要

日本伸銅の主力である銅・黄銅棒・線材は住宅設備用の水栓部品や給湯器部品、電気・電子機器、自動車部品など広範な用途を持つ。国内の伸銅品生産は2025 年2月時点で減少傾向にあるが、住宅設備向けや自動車関連の需要は底堅いと報じられている（日本伸銅協会統計）。

銅価格は国際市場の影響を大きく受ける。世界経済のネタ帳によるとロンドン金属取引所（LME）における銅先物価格は2025年8月平均で1トンあたり9,669.56 ドル（円換算1,427.90円/kg）と高値を維持しているecodb.net。同社の主要原料である銅は2024年5月21日に1トン当たり175万円という国内建値の最高値を記録したbuffett-code.com。銅価格の高騰は売上高を押し上げる一方で、需要家が黄銅以外の代替材へ切り替える可能性や在庫評価損のリスクを生むbuffett-code.com。

競合および業界ポジション

同社は非鉄金属業界の小型銘柄で、黄銅棒・線の大手メーカーであるサンエツ金属（兄弟会社）やCKサンエツ本体と同じグループに属する。株予報Proは日本伸銅を「黄銅棒・線メーカー、シーケー金属・サンエツ金属と並ぶCKサンエツのグループ会社」と紹介しておりkabuyoho.jp、同業大手との競争というよりはグループ内で棲み分け・OEM供給を行う関係にある。

3 財務状況

3.1 業績推移

バフェット・コードや株予報Pro、フィスコのデータを用いて、直近の決算と予想を整理する。

3.2 財務指標

4 リスク要因

日本伸銅が有価証券報告書で挙げている主なリスクを整理する。

1. 原材料価格の変動 – 銅や亜鉛の国際価格が乱高下する場合、在庫評価損益が発生し、また原料高騰が続くと顧客が黄銅以外の素材に切り替える可能性があるbuffett-code.com。同社はデリバティブ取引でヘッジしているが、2025年3月期はデリバティブ損失3億60百万円と評価損94百万円が発生したbuffett-code.com。

2. 電力供給不安 – 同社は電気炉で銅と亜鉛を溶解して黄銅合金を製造しているため、国内の電力供給が不安定な場合に生産障害が生じるリスクがあるbuffett-code.com。

3. 取引先の信用リスク – 主要顧客の経営破綻により売掛金を回収できなくなる可能性があるbuffett-code.com。

4. 自然災害・事故 – 工場の稼働が自然災害や事故で停止すると業績に影響する。そのため事業継続計画を策定しているbuffett-code.com。

5. 製品クレーム – 製品に欠陥が生じた場合、製造物責任関連の費用が発生するリスクがあるbuffett-code.com。

6. M&Aや業務提携の効果 – M&Aや提携によって当初の効果が得られない可能性があるbuffett-code.com。

7. パンデミック – 新型コロナウイルス等の感染症が再拡大した場合、生産や物流に影響が出るbuffett-code.com。

5 投資対象としての評価

5.1 ポジティブ要因

1. 割安なバリュエーション – PERは4～6倍台、PBRは0.4倍前後と低く、解散価値と比較して株価が割安な水準にあるweb.fisco.jp。フィスコの理論株価モデルでは株価の上昇余地が100 %超と試算されておりweb.fisco.jp、数値上はバリュー株として注目される。

2. 堅固な財務 – 自己資本比率は72 %超で有利子負債は少なく、財務体質が健全web.fisco.jp。景気変動や原料高騰による一時的な利益減少にも耐える余力がある。

3. グループのシナジーと技術力 – CKサンエツ傘下で兄弟会社サンエツ金属とOEM供給や原料の共同購買を行っており、最新設備による一貫生産体制を構築しているnippon-shindo.co.jpweb.fisco.jp。高品質な黄銅棒・線や高強度材料「ヒーローブロンズ」など付加価値の高い製品に注力しているweb.fisco.jp。

4. 2025年度の大幅増益 – 2025年3月期は売上高が前年比約12 %増、純利益が約74 %増と大幅な増収増益となったbuffett-code.com。高値の銅相場が追い風になり、本業の利益も増加したことを示す。

5.2 ネガティブ要因

1. 業績が銅相場に左右される – 主原料が銅と亜鉛であり、国際市況により利益が大きく変動するbuffett-code.com。銅価格が下落すると売上も減少し、デリバティブ取引の評価損益が利益を大きく振らせる。

2. 2026年度は減益予想 – 会社予想では2026年3月期の経常利益は前期比17.2 %減の1,170百万円と見込まれているkabuyoho.jp。銅価格の反落やデリバティブ損益の縮小が想定され、前年の増益が一過性だった可能性がある。

3. 配当利回りが低い – 2025年度の年間配当は15円、予想配当利回りは0.65 %程度と低いkabuyoho.jp。株主還元よりも内部留保を重視しているため、配当目的の投資には向きにくい。

4. 流動性とスケールの課題 – 時価総額は50～55億円で東証スタンダード市場の小型銘柄。株主の約55 %を親会社CKサンエツが保有しておりweb.fisco.jp、自由流通株が少ない。出来高が少なく流動性に乏しいため、取引が成立しにくい時期がある。

5. 成長性の限界 – 市場が成熟しており、国内伸銅品需要は横ばいまたは減少傾向である。サンエツ金属との相互補完により一定のシェアは維持できるものの、大幅な成長は期待しにくい。

5.3 総合的な見解

日本伸銅は、黄銅棒・線を中心とする伸銅品メーカーであり、CKサンエツグループ内で安定した事業基盤と堅固な財務を持つ。2025年3月期は銅相場の高騰を追い風に大幅な増益となったが、同社の利益は原料価格やデリバティブ損益に大きく左右される。2026年3月期は減益が見込まれており、業績の波が激しいことに注意が必要である。株価指標は低水準でバリュー株として割安感があるが、配当利回りは低く、株主還元姿勢は強くない。また時価総額が小さく流動性に乏しい点も留意すべきだ。

そのため、日本伸銅への投資は「原料市況に左右される小型非鉄金属株に長期で投資する」意図がある投資家向けであり、価格変動リスクと流動性リスクを許容できるかが判断のポイントとなる。具体的な投資判断は、ご自身のリスク許容度や投資目的に応じて行い、必要に応じて専門家に相談することを推奨する。

今後の予想ネットキャッシュ比率はどのようになっていきますか

「ネットキャッシュ比率」がどう今後推移するか、という予想には不確実性がありますが、現時点のデータから傾向を読み取り、どのような要因が比率を上げたり下げたりするかを整理しておくと参考になるかと思います。以下、現在の状況 → 予想を左右する要因 → シナリオ予測 の順で説明します。

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現状（直近データから見えるもの）

まず、現時点で把握できている日本伸銅の「ネットキャッシュ比率」に近い指標・関連指標は以下です：

指標	数値	出典 / 解釈
自己資本比率	72.3％（2025年3月期）→72.8％（2026年第1四半期）	自己資本比率が高く、財務的には安定していることを示す。(Yahoo!ファイナンス)
有利子負債倍率	約0.13倍（2025年3月期）から更に0.12倍（直近四半期）	非常に有利子負債が少ないことを示す。(株探)
ネットキャッシュ比率	ネットキャッシュ比率1以上（＝流動資産−流動負債が負債を含めた義務より大きい、あるいは余裕がある状態）という指標で、日本伸銅は “1.99”（2025年5月時点）とのデータあり。(損切人生)

「ネットキャッシュ比率1.99」という数値が何を示すかを正確に解釈する必要がありますが、少なくとも借入・負債をカバーできる現金・流動資産の余力がかなりある状態である、ということを示しています。

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ネットキャッシュ比率がどう変わるかを左右する主な要因

ネットキャッシュ比率が今後上がる・下がる可能性があるのは、主に次の要因によります：

1. 利益・キャッシュフローの増減
   • 営業キャッシュフローが強ければ、キャッシュ・現金等が増える → ネットキャッシュ比率上昇。
   • 銅相場の影響や販売価格転嫁のタイムラグ、あるいはコストの予想外上昇があると営業利益・キャッシュフローが圧迫されて比率が下がる可能性あり。
2. 設備投資または資本投資
   • 工場改修・設備刷新・新ライン導入など大型投資を行うなら、キャッシュ支出が増え、現金等の減少・負債の増加等によって比率が低下する。
3. 配当・自己株取得・資本政策
   • 高配当を出す、自己株を取得するなど株主還元策を拡大すれば手持ちキャッシュが使われるため率は下がる。
   • 一方、還元を抑えるとキャッシュが残る。
4. 借入・負債の調達
   • 短期・長期借入が増えると有利子負債・負債総額が増えて比率を押し下げる。
   • 借入がほとんどなければ、このリスクは小さい。
5. 在庫・売掛金の増減
   • 流動資産のうち「現金等」ではない資産（売掛金・在庫など）の増加は現金化に時間がかかるため、流動資産全体は増えても“実質的キャッシュ余裕”として比率が高く見えてもリスクをはらむことがある。
6. マクロ経済・金利・原材料価格の変動
   • 金利上昇で借入コストが増えたり、原材料価格が高騰してキャッシュ支出が増加したりすると、キャッシュの流出圧力が高まる。

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今後の予想シナリオ

これらを踏まえて、「高値銅相場が続く」という前提のもとで、ネットキャッシュ比率がどうなりそうかを複数のシナリオで考えてみます。

シナリオ	前提条件	ネットキャッシュ比率の予想動き
ベースケース	銅相場高止まり、販売量や需要もまずまず、設備投資は通常レベル、配当政策も変わらず	現在の約2.0前後から少し上昇〜維持。営業CFがしっかり出れば余裕が増えるため、比率は2.2〜2.5くらいまで上がる可能性あり。
楽観ケース	銅相場＋需要ともに強く、価格転嫁も順調、コスト抑制もでき、設備投資不要または小規模、配当増でなく留保重視	ネットキャッシュ比率が大きく上昇。3.0近くに達することもあり得る。現金蓄積＋負債ほぼフリーの状態に近づく。
慎重ケース	銅価格途中で調整、コスト高（電力・人件費・物流等）が上昇、需要停滞、設備投資または更新投資がかさむ、株主還元要求が高まる	ネットキャッシュ比率は低下。例えば2.0 → 1.5～1.8くらい。負債を少し使うか、キャッシュを使う状況であればそのくらいの落ち込みは想定可能。

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総合的な見解

• 日本伸銅は現在、有利子負債が非常に小さく、自己資本比率が高いなど、ネットキャッシュ比率を高水準に保ちやすい構造にあります。
• 高値銅相場が続くことが利益・キャッシュフローを押し上げる大きな後押しにはなりますが、上述のようなコスト・需給リスク、設備投資・還元政策の動き次第では比率を下げる可能性も十分あります。
• 長期的には、キャッシュをためる余地は大きい企業構造だと考えますが、「比率2倍以上を持続可能か」「3を超えるか」はシナリオ次第でかなり変わる。

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もしよければ、過去10年分のネットキャッシュ比率（または近い指標）をグラフで出して、トレンドを視覚的に見た上で将来予測をモデル化してみますか？  

製品の評価をしてください

日本伸銅の製品（黄銅棒・黄銅線などの伸銅品）について、一般的な観点から評価をまとめます。

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1. 製品の特徴

• 主力製品は黄銅棒（真鍮棒）、黄銅線で、自動車部品・電気電子部品・水栓金具など幅広い産業に使用されます。
• 材料特性として、加工性・耐食性・導電性・抗菌性に優れており、切削加工や鍛造、ロウ付けなど多様な用途に適します。
• 需要は自動車（EV含む）、住宅設備、エレクトロニクスなど、景気や産業動向に密接に連動します。

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2. 強み（ポジティブ評価）

1. 品質の安定性 日本伸銅は80年以上の歴史を持ち、品質管理・精度の高さに強みがあります。顧客からの信頼性が高く、リピート需要が多い。
2. 汎用性と用途の広さ 銅・黄銅は幅広い産業で不可欠。特に自動車・電子部品向けは長期的な需要が見込めます。EV化や再生可能エネルギー普及で銅需要は世界的に拡大傾向。
3. 資源循環対応 削り粉の回収・リサイクルシステムを自社で運用しており、資源循環型社会への貢献度が高い。これは近年のESG投資でも評価ポイント。

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3. 弱み・リスク（ネガティブ評価）

1. コモディティ化 製品自体は標準化が進んでおり、差別化が難しい。価格競争や海外メーカーとの競合にさらされやすい。
2. 原材料価格への依存度 銅価格の変動が製品価格・利益に直結。短期的な市況変動の影響を強く受ける。
3. 需要変動リスク 自動車や建設需要が景気に左右されやすく、受注量が変動する可能性あり。

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4. 総合評価

• 日本伸銅の製品は安定性・信頼性・汎用性が高いため、産業基盤を支える重要な素材。
• 環境対応やリサイクル技術の強みもあり、中長期的に競争力を維持する可能性が高い。
• ただし、市況に大きく依存するコモディティ製品であるため、他社との差別化や高付加価値化が課題。
• 投資の観点では「安定性重視・景気循環銘柄」として位置づけられます。

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👉 より踏み込んで「競合他社の製品（例：CKサンエツや三菱伸銅など）との比較評価」を行いますか？  

自社株買いはしていますか

はい、日本伸銅は過去に 自社株買い（自己株式の取得） を実施してきた記録があります。以下がその概要と最近の状況です。

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自社株買いの実績・状況

年度	内容
2021年5月	発行済株式総数の約 6.38%（15万株）を上限とし、取得総額2億5,000万円で自社株買いを発表。取得期間を定めて実施。 (Reuters Japan)
2022年～2023年	上記を含め、IR Bank のデータによると、2022年・2023年の自社株買い実行額が報告されており、2022年は約2億5,000万円を上限とするものなど、複数回の取得が行われています。 (IR BANK)
直近（2025年含む）	最新の決算短信（2025年3月期中間など）では、「自己株式の取得による支出」が記載されているものの、当中間期では金額は 「△0」 と記載されており、直近では自社株買いが活発に行われていない可能性があります。 (nippon-shindo.co.jp)

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最近の傾向と注目点

• 過去には株主還元・需給改善のための自社株買いが行われており、市場からもこうした動きに対する期待があったようです。 (四季報オンライン)
• ただし、最新の四半期報告書を見る限りでは、最近の「財務活動によるキャッシュフロー」の項目で「自己株式の取得による支出」がゼロになっているため、直近では自社株買いが行われていないか、ごく限定的である可能性があります。 (nippon-shindo.co.jp)

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結論

現在入手できる情報では、

• 日本伸銅は過去に複数回、自社株買いをしており、発行済株式数比率で比較的大きな規模の取得を上限としたこともあります。
• しかし、最新の報告（2025年3月期中間）段階では、自社株買いによる支出が “0” と記されており、現在は行っていない、または非常に限定的である可能性が高い。

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もしよければ、「過去10年の自社株買いの頻度・規模」を一覧でまとめて、将来で自社株買いを行う可能性を確率的に推定してみますか？