ネットキャッシュ比率とは・条件の解説

「ネットキャッシュ比率」は、企業の実質的な手元資金(現預金など)と市場評価額を比較する指標です。具体的には**「ネットキャッシュ=流動資産+投資有価証券×70%-負債」「ネットキャッシュ比率=ネットキャッシュ÷時価総額」で算出されますdiamond.jp。ネットキャッシュ比率が1(100%)以上ということは、「企業の持つ実質的な現金等の価値だけで、理論上その会社の株をすべて買い取れる」状態を意味し、非常に割安と判断できますnote.com。今回は日本株の中で時価総額が3000億円未満**のいわゆる小型株から、PER(株価収益率)の低い(おおむね約10倍以下)銘柄で、ネットキャッシュ比率が1以上(≒ネットキャッシュが時価総額以上)のものを最新データに基づき抽出しました。

該当銘柄一覧(小型・低PER・ネットキャッシュ比率1以上)

以下の表に、条件に該当する主な銘柄を証券コード順ではなくネットキャッシュ比率の高い順にまとめます。それぞれ時価総額およびネットキャッシュは概算で、単位は億円(100億円=1兆円)です(2025年9月20日時点のデータに基づく)laggard.bloglaggard.blog

銘柄名 証券コード 時価総額(億円) PER(倍) ネットキャッシュ(億円) ネットキャッシュ比率(倍) 業種
日本伸銅 5753 49 6.0 90 1.83 非鉄金属
アップルインターナショナル 2788 45 5.0 77 1.71 卸売業
エコートレーディング 7427 57 5.9 94 1.63 卸売業
川岸工業 5921 123 9.6 198 1.61 金属製品
ヤスハラケミカル 4957 87 8.5 136 1.57 化学
東京ソワール 8040 32 9.6 48 1.51 繊維製品
丸藤シートパイル 8046 134 9.5 196 1.46 卸売業
アサックス 8772 284 8.3 410 1.45 その他金融業
中山製鋼所 5408 361 8.6 495 1.37 鉄鋼
プロパスト 3236 84 7.5 114 1.37 不動産業
南海プライウッド 7887 71 7.1 96 1.35 その他製品
シーラHD 8887 51 5.9 67 1.31 不動産業
ソレキア 9867 69 7.1 89 1.30 卸売業
カネソウ 5979 73 9.6 95 1.29 金属製品
ヨシコン 5280 169 5.3 217 1.28 不動産業
SE H&I 9478 59 9.8 74 1.27 情報・通信業
AMGホールディングス (AMG HD) 8891 64 6.4 81 1.26 不動産業
リーダー電子 6867 17 9.0 21 1.25 電気機器
ミタチ産業 3321 111 6.4 136 1.22 卸売業
サンユウ 5697 41 9.9 49 1.20 鉄鋼
三京化成 8138 36 5.7 43 1.19 卸売業
サンヨーホームズ 1420 83 6.9 98 1.19 建設業
ナ・デックス 7435 83 9.8 94 1.13 卸売業
ASTI 6899 65 9.3 73 1.12 電気機器
萩原電気ホールディングス 7467 360 10.0 402 1.12 卸売業
シンデン・ハイテックス 3131 62 7.8 69 1.11 卸売業
イチケン 1847 266 7.6 290 1.09 建設業
オーナンバ 5816 130 7.9 142 1.09 非鉄金属
ソマール 8152 110 5.9 119 1.09 卸売業
フォーライフ 3477 34 6.7 36 1.08 不動産業
サンセイランディック 3277 104 9.4 112 1.07 不動産業
東京窯業 5363 237 9.0 245 1.03 ガラス・土石製品
エムティジェネックス 9820 35 9.3 36 1.03 不動産業
萬世電機 7565 84 9.5 86 1.02 卸売業
トーメンデバイス 2737 456 9.5 468 1.02 卸売業
AKIBAホールディングス 6840 30 7.6 31 1.01 電気機器
CKサンエツ 5757 355 7.9 358 1.01 非鉄金属
日本モーゲージサービス 7192 66 8.6 66 1.00 その他金融業
東京ラヂエーター製造 7235 123 9.8 123 1.00 輸送用機器
南海辰村建設 1850 143 9.4 143 1.00 建設業

各社ともネットキャッシュ比率が1倍以上であり、ネットキャッシュ(金銭的資産から負債を引いた正味資金)が時価総額を上回っていますlaggard.bloglaggard.blog。つまり、株価が企業の現金価値に対して割安に放置されている銘柄群といえます。またPERも概ね一桁台で10倍前後以下と低水準であり、利益面から見ても割安です。特に日本伸銅laggard.blogやアップルインターナショナルlaggard.blogはネットキャッシュ比率が1.7~1.8倍と際立って高く、豊富な手元資金に対して株価評価がかなり低いことが分かります。上記リストの多くはプライム市場ではなくスタンダード市場中心の小型株で、不動産や卸売、金属加工業など地味な業種の企業が多い点も特徴ですdiamond.jplaggard.blog。こうした銘柄は機関投資家の目が届きにくく、**“会社が丸ごとただ同然”**とも評される割安状態が放置されがちですがdiamond.jpnote.com、内部留保資金を活かした成長投資や積極的な株主還元が期待できるため、中長期的な上昇ポテンシャルを秘めている可能性がありますnote.comgo.sbisec.co.jp

Sources: 抽出条件に合致した銘柄の財務データは最新決算ベース(2025年9月時点)laggard.bloglaggard.blog。ネットキャッシュ比率の定義と割安性判断についてdiamond.jpnote.com。今回のスクリーニング条件は著名投資家・清原達郎氏の手法を参考にしていますnote.comlaggard.blog

プロンプトの条件

清原達郎氏は、日本株の小型割安成長株に集中投資することで巨額のリターンを上げた投資家です。彼が書籍やインタビューで説明している主な手法と哲学を以下にまとめます。 割安小型株への長期投資と指標 • 割安小型成長株に注目 清原氏は時価総額が低い割安銘柄を厳選し、資産が膨らむまで辛抱強く保有します。株価収益率(PER)が低いだけでは不十分で、将来にわたって利益が維持できる企業でなければ株価は上がらないと指摘します 。 • ネットキャッシュ比率を重視 彼は割安度合いを測るため、独自の「ネットキャッシュ比率」を使います。ネットキャッシュとは「流動資産+投資有価証券×70%-負債」であり、ネットキャッシュ比率はネットキャッシュを時価総額で割った数値です 。比率が1を超える企業は株価が企業に持つ現金より安く、「自社株買いや増配を求める声が高まる」と考えます 。 • PERと組み合わせて評価 PER7倍・ネットキャッシュ比率1倍の株なら利益を配当せずに積み上げると7年で比率は2倍になり、矛盾が大きくなる分だけ株価も上がりやすいと分析しています 。このように「ネットキャッシュ比率×低PER」でスクリーニングし、割安度が放置されている小型株を探します。 • キャッシュの蓄積と時間の力 低PERでも業績が横ばいなら固定資産投資が少ない企業ではネットキャッシュが毎年増えます。割安のまま放置されている間に現金が積み上がり、矛盾が一段と大きくなるため、時間が経てば株価が修正されると見ています 。 投資哲学と売買ルール • 暴落で売らない・買い増す 清原氏は株価が下がった時に損切りすることを「最も愚かな行為」と呼び、株価下落はむしろ持株を増やすチャンスだと説きます。長期的な企業価値が変わらないなら「もっと買う」か「放置する」の二択であり、パニック売りはしません(別記事への引用)。 • 逆張りと市場心理の利用 市場全体が悲観的な時に割安株を大量に仕込む逆張り投資家で、リーマン・ショックや2020年春のコロナ暴落では銀行株など不人気業種を買い増しました。人々が注目しないセクターにこそ成長株が埋もれていると考えます。 • 銘柄は自分で選ぶ 株式雑誌やアナリストの推奨には頼らず、会社四季報や決算短信から自分で企業を調べます。初心者でも会社の財務指標や経営者の株主還元姿勢を確認し、長期的に2倍以上になる銘柄を絞り込むべきだと強調しています。 • 環境・社会性を投資に混同しない ESG(環境・社会・ガバナンス)投資が話題になる中でも、株式投資は利益追求の手段であり、社会貢献は寄付で行うべきだと述べています。人が避ける業界(石油・化学など)こそ割安株が眠っていると考えます。 実践例とリスク管理 • 少数銘柄への集中投資 資金を数十銘柄に集中し、一銘柄当たり1〜2%程度のポジションに抑えてリスクを分散します。株価が2〜3倍になったり業績見通しが変わった場合は売却し、常にポートフォリオを入れ替えながら長期的に資産を増やしていきます。 • 長期視点で待つ姿勢 短期間で結果を求めず、目標の達成には3〜5年を見込みます。割安株投資は時間を味方にしてネットキャッシュが積み上がるのを待つゲームだと理解しています 。 まとめ 清原達郎氏の投資術は、低PERかつネットキャッシュ比率が高い小型株に集中し、市場心理に惑わされず長期保有することが核心です。安く放置された株は時が経つほど現金が積み上がり、いずれ株価が割安さを解消すると考えます 。暴落時に売らずに買い増す逆張り姿勢、自分で徹底調査する姿勢、そして社会貢献と投資を切り分ける哲学が、彼の巨額のリターンを支えています。

次はネットキャッシュ比率を0.5以上、per15以下、時価総額3000億円以下にしてみる。各企業の有価証券報告書から算出してください