副業収入と確定申告の基本
会社員が副業で年間20万円以上の所得を得た場合、確定申告が必要です。申告を怠ると追徴課税のリスクがあるため、最初から正しい知識を持っておくことが重要です。
確定申告が必要になる条件
| 状況 | 申告要否 |
|---|---|
| 副業所得が年20万円超 | 必要 |
| 副業所得が年20万円以下 | 原則不要（住民税申告は必要な場合も） |
| ふるさと納税のみ | ワンストップ特例があれば不要 |
経費として認められる主な支出
- PC・スマートフォン（業務使用割合分）
- インターネット代（業務使用割合分）
- 書籍・セミナー代（副業に直接関係するもの）
- 交通費（取材・打ち合わせ）
- クラウドサービス代（ChatGPT Plusなど）
- コワーキングスペース代
青色申告vs白色申告
| 区分 | 主なメリット | デメリット |
|---|---|---|
| 青色申告 | 最大65万円の特別控除・損失繰越 | 複式簿記が必要 |
| 白色申告 | 記帳が簡単 | 控除が少ない |
フリーランスとして本格化するなら青色申告（開業届提出）がお得です。副業収入が月3万円を超えたら税理士に相談することをおすすめします。
住民税の申告に注意
副業収入を「普通徴収」にすることで、副業の住民税が自宅に届き会社にバレにくくなります。確定申告の際に「給与所得・退職所得以外の住民税の徴収方法」欄で「自分で納付」を選びましょう。
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