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主要な動き 関連する
ロードマップのアクションプラン
• 川崎重工業が水素液化設備を来年をめどに商用化予定。液化
機の試作機は、液化効率が従来より2割弱向上、液化可能量
も5t/日から25t/日へと向上。(5月21日)
<ロードマップの記載:要素技術の目標>
2022 年度頃を目途とした主要な要素技術の必要スペッ
ク目標等を以下の通り定める。
ー水素液化原単位について、現状13.6kWh/kgである
ところ、6.0kWh/kgを目指す。
川崎重工業が世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃ
あ」の進水式を実施。液化水素を格納するタンクの建造工事を
実施中で、船への搭載が3月から始まる予定。2030年の液化
水素のサプライチェーン商用化をめざす。(12月11日)
<国際的な水素サプライチェーンの開発>
2025年度まで、水素サプライチェーンの実現及び将来の
コスト低減に向けて、サプライチェーンを構成する各要素に
ついて以下の取組を実施する。
③貯蔵・輸送
-液化水素貯蔵タンクの大型化研究開発
-液化水素運搬船の大型化研究開発
-水素液化効率の向上に向けた研究開発
有機ハイドライドサプライチェーンの実証プロジェクトにおいて、ブ
ルネイダルサラームの最初のパイロット水素化プラントから合計
4.7tの水素が日本に出荷された。 (2月21日)
<国際的な水素サプライチェーンの開発>
2022 年度まで、商用液化水素サプライチェーンの実現
及び低コスト化に向けて、必要となる
現在実施中の基盤技術開発を継続して実施する
風力発電電力で製造した水素とガスを混合し、ガスコンロや給湯器
に供給する実証実験が秋田県能代市で開始。(6月11日)
<国内再生可能エネルギー由来水素の利用拡大>
再生可能エネルギーの導入状況や、水素の利用形態など
地域の特性に応じ、ガス導管注入やメタネーションの実施
可否を含めたPower-to-Gasの導入のポテンシャルにつ
いて検討を行う。
CO2有効利用技術開発事業に取り組むNEDOは、国際石油開発
帝石、日立造船と共に、二酸化炭素と水素からメタンを合成する試
験設備を越路原プラント敷地内に完成させた。(10月17日)
産総研と清水建設は、建物付帯型の水素エネルギー利用システム
「Hydro Q-BiC」により、福島県郡山市の市営卸売市場で太陽光
発電電力を水素に変え吸蔵合金に貯蔵する実験を開始、CO2排
出削減効果と維持管理費の定量評価を実施。(7月23日)
<国内再生可能エネルギー由来水素の利用拡大>
再生可能エネルギー発電量予測、電力需給調整、水素
需要など様々な情報をもとに、最適にシステムを運用する
技術開発を行う。
トクヤマは、大規模再エネ電力の出力変動の調整に対応できる大規
模水素製造設備の開発・実証実験を行うと発表。(11月29日)
経済産業省及びNEDOの技術実証事業で整備を進めてきた、世界
最大級の再エネ由来の水素製造施設「福島水素エネルギー研究
フィールド(FH2R)」が3月より稼働を始める。 (2月13日)
<国内再生可能エネルギー由来水素の利用拡大>
福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)が立地す
る福島県など国内数カ所において水素関連技術を集中的
に社会実装させ、水素社会実現のモデル都市・地域として
国内外に広く示す。
日本触媒は、独自の有機無機ハイブリッド技術とシート成形技術を
適用して、ガスの透過に対する高いレベルの耐性と高い水素生成効
率を備えるアルカリ水電解用セパレーターを新開発した。
<国内再生可能エネルギー由来水素の利用拡大>
水電解技術について、(中略)電流密度や効率等の向
上に資する技術開発を行う。
愛知県は、県独自の「低炭素水素認証制度」に基づき、県内
の3件の水素製造プロジェクトを「低炭素水素」として認証した。
認定されたのはトヨタ自動車、鈴木商館、豊田自動織機と東
邦ガスがかかわる3件のプロジェクトで、県によると、いずれも水
素製造段階のCO2排出量はゼロだった。(12月25日)
<地域資源の活用及び地方創生>
実証プロジェクト等の温室効果ガス削減効果の評価やコス
ト分析等の結果を公表し、地域資源を活用した低炭素な
水素サプライチェーンモデルとして広く自治体等に共有する。
東芝エネルギーシステムズ株式会社は、2020年1月23日、
同社が納入した水素ステーション『H2One ST Unit』が、富
山市環境センター内において運転を開始したと発表。(1月
28日)
• 産業技術総合研究所と日立製作所、デンヨー興産が、県内で
再生エネから製造した水素や、工場の排出ガスから取り出した
水素を発電燃料として活用する「水素混焼発電システム」の実
証を実施。(3月18日)
<(水素エンジンによる水素発電の取組)>
現行ロードマップにアクションプランの記述なし
壱岐市は、太陽光エネルギーを使い製造した水素を燃料にして
発電するシステムについて、2020年度から実証実験を実施し、
CO2排出削減効果や経済性を検証する。太陽光エネルギーを
使い水を電気分解し、製造した水素を貯蔵。水素を燃料とする
エンジンで発電し、1キロワット当たりの単価や発電量などを調べ
る。(12月12日)
• 壱岐市と東京大学先端科学技術研究センターは、再生可能エ
ネルギーの導入拡大・活用、脱炭素・水素社会の実現などを目
的とした連携協定を締結した。(2月17日)
トヨタ自動車は、ハイブリッド車で培ってきたモーター、PCU
(パワー・コントロール・ユニット)、システム制御などの車両電動
化関連技術の特許実施権を無償で提供すると発表。特許実施
権の無償提供だけでなく、電動車開発に必要なトヨタが保有する
システムを他社が使う際には、電動車の製品化に向けた技術サ
ポートも実施。(4月4日)
<モビリティ分野での利用>
自動車会社は協調領域の技術情報や課題を共有し、
大学や研究機関、関係企業が解決策を提案していくな
ど、産学官が連携した多層的な技術開発の体制を構
築していく。
トヨタ自動車が宇宙航空研究開発機構(JAXA)と連携し、
有人の月面探査車を開発する。水素を燃料に走る燃料電池で駆
動する予定。(4月16日)
<(FCの宇宙分野への用途拡大)>
現行ロードマップにアクションプランの記述なし。
東京都は9日、オリックス自動車と組み、2020年1月から燃料電
池車(FCV)のカーシェアリングを都内で開始すると発表した。
都が経費を一部負担し、利用者がFCVを安く借りられるようにす
る。東京都内のオリックスカーシェア36拠点に計36台の
「MIRAI」を配備する。(8月9日)
<(FCVの多様な利用)>
現行ロードマップにアクションプランの記述なし。
トヨタ自動車は5日、中国自動車メーカーの第一汽車集団(F
AW)と海格客車(Higer Bus)に水素燃料電池車の基幹
部品を供給することを明らかにした。(7月5日)
<(FCシステムのグローバルな展開)>
現行ロードマップにアクションプランの記述なし。
トヨタが千葉県内被災地に「給電車」としての燃料電池車やハ
イブリッドカーを無償提供した。トヨタ自動車では、給電できる
燃料電池車やハイブリッドカーを10車種、計50台程度集めて
順次派遣をしている。(9月20日)
<モビリティ分野での利用>
(前略)燃料電池バスは給電機能に優れることから、災害
時の電源として地域で活用できるよう必要な取組を進めて
いく。
日清紡ホールディングスは燃料電池車の中核となる発電装置
向けの触媒について、貴金属である白金の使用量を3分の1
に減らした新素材を開発した。(11月12日)
<モビリティ分野での利用>
(前略)②触媒として使用されている貴金属に関して、触
媒としての性能や耐久性を維持・向上させつつ、使用量の
低減や他の触媒への代替を図る技術開発(中略)を行う。
NEDOと山梨大学、田中貴金属工業は2020年1月、固体
高分子形燃料電池の水素極において、電解質膜劣化の原因
となる過酸化水素(H2O2)の発生を半分以下に抑制可能
な、白金‐コバルト合金水素極触媒の開発に世界で初めて成
功したと発表した。(1月15日)
徳島県警が全国初、FCV「MIRAI」をパトカーに導入予定。
災害時の給電への活用も想定している。(8月30日)
<(FCVの多様な利用)>
現行ロードマップにアクションプランの記述なし。
ヤマハ発動機は、燃料電池車の試験車両を公道で走らせる実
証実験を始めると発表。燃料電池車は軽自動車サイズの定
員4名で、輪島市の新交通システム「WA-MO」の定期運行
ルートを含む約3kmの市街地コースにて実施。 (4月3日)
<FCVの普及目標>
2020年までに4万台程度、2025年までに20万台程度、
2030年までに80万台程度。
<(FCVの多様な利用)>
現行ロードマップにアクションプランの記述なし
トヨタ自動車は2020年にも、FCVの生産能力を現状比10
倍以上の月産3000台に引き上げる。トヨタは30年以降に
FCVの年間販売台数を3万台以上にする目標を掲げる。(7
月4日)
<ロードマップの記載:FCVの普及に向けた車種展開>
消費者の嗜好の多様性を踏まえ、2025年にSUVやミニ
バンなどのボリュームゾーン向けの燃料電池自動車の投入
を目指し、車種展開を通じた販売拡大・コスト低減を図る。
ホンダはFCVの次期モデルについて、2020年をめどとしていた
市場投入を2-3年延期する。(7月4日)
トヨタ自動車の寺師茂樹副社長は2020年末までにタクシー
用に「MIRAI」をフランス・パリ市に500台納入する計画を明
らかにした。(9月18日)
<(FCVの多様な利用)>
現行ロードマップにアクションプランの記述なし。
新潟県は水素エネルギーやFCVの普及啓発を目的に、12月
2日から来年3月31日の期間、FCVタクシーの実証運行を
行う。(12月2日)
<(FCVの多様な利用)>
現行ロードマップにアクションプランの記述なし。
2020年バージョンのHonda Clarity Fuel Cellが発表さ
れた。一部のディーラーに今日から届けられる。2020年バー
ジョンのClarity Fuel Cellは毎月379ドルのリース価格で
販売。(12月20日)
<ロードマップの記載:FCVの普及に向けた車種展開>
消費者の嗜好の多様性を踏まえ、2025年にSUVやミニ
バンなどのボリュームゾーン向けの燃料電池自動車の投入
を目指し、車種展開を通じた販売拡大・コスト低減を図る。
トヨタは燃料電池自動車の第2世代のMIRAIを昨年の東京
モーターショーで初めて披露した。日本、北米、ヨーロッパで、
2020年に発売予定である。乗車定員が増加し、駆動方式も
変更となっている。 (1月15日)
メルセデス・ベンツ日本は2020年の事業方針説明で、燃料
電池車「GLC F-CELL」の、日本での本格的なデリバリーを
開始すると発表した。(1月29日)
<(FCVの普及目標)>
2020年までに4万台程度、2025年までに20万台程度、
2030年までに80万台程度。
元東京都市大学の大学教員らがスタートアップを起業。水素
を燃やすエンジン開発に挑み始めた。(2月16日)
<(水素内燃機関)>
現行ロードマップにアクションプランの記述なし。
経済産業省は、電動車の普及促進に向けて、自動車メー
カー、エネルギー関連企業、電動車のユーザー企業等が参画
する「電動車活用社会推進協議会」を今年7月に立ち上げた。
(11月29日)
<ロードマップの記載:FCVの普及に向けた取組>
(前略)2025年頃には官民で技術開発や普及促進策
などを取り組む(後略)
首都圏の1都3県と5政令指定都市で構成する9都県市は22日、
水素エネルギーの普及へ、財政支援や規制緩和の推進を関係省庁
に要請した。要望書へは、自治体や企業が水素ステーションを設
置・運営する際の財政支援のほか、ステーションの整備を促す保安
体制の合理化など規制緩和が盛り込まれた。(5月22日)
<モビリティ分野での利用>
水素ステーションの整備費・運営費を低減させるため、
安全確保を前提に、規制改革実施計画(2017年6
月9日閣議決定)で掲げられている37項目の規制見
直しを着実に進める。
遠隔監視による集中監視と巡回で保安確保することで、水素ステー
ションの無人化が可能になった。(2月11日)
経済産業省は1月20日、燃料電池自動車(FCV)へ燃料を供
給する水素ステーションの整備において、水素トレーラ庫の散水設
備の不要化など、コンパクト化を実現する4つの方策について、「高
圧ガス保安法」の規定を満たすとの見解を示した。(1月22日)
フジキンが、次世代水素ステーション向けの液体水素用小型バルブ
を開発。(5月24日)
<(次世代水素ステーション向けの技術開発)>
部品については、現行ロードマップに具体的なアクショ
ンプランの記述なし。
JFEスチールと傘下のJFEコンテイナーは水素ステーション向
けに、水素ガスを300リットル蓄えられる大容量の高圧型水素蓄圧
器を商品化した。(3月18日)
総合バルブメーカーのキッツは、パッケージユニット型水素ステーショ
ンの販売・施工を4月に開始すると発表。(2月18日)
<モビリティ分野での利用>
省スペースかつ低コストで施工期間の短縮にもつなが
るパッケージ型水素ステーションの採用など、効率的な
水素ステーション整備を行っていく。

 

引用:https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000146.pdf

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