| 主要な動き | 関連する ロードマップのアクションプラン |
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| • 川崎重工業が水素液化設備を来年をめどに商用化予定。液化 機の試作機は、液化効率が従来より２割弱向上、液化可能量 も5t/日から25t/日へと向上。(5月21日) |
＜ロードマップの記載：要素技術の目標＞ 2022 年度頃を目途とした主要な要素技術の必要スペッ ク目標等を以下の通り定める。 ー水素液化原単位について、現状13.6kWh/kgである ところ、6.0kWh/kgを目指す。 |
| 川崎重工業が世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃ あ」の進水式を実施。液化水素を格納するタンクの建造工事を 実施中で、船への搭載が3月から始まる予定。2030年の液化 水素のサプライチェーン商用化をめざす。(12月11日) |
<国際的な水素サプライチェーンの開発> 2025年度まで、水素サプライチェーンの実現及び将来の コスト低減に向けて、サプライチェーンを構成する各要素に ついて以下の取組を実施する。 ③貯蔵・輸送 －液化水素貯蔵タンクの大型化研究開発 －液化水素運搬船の大型化研究開発 －水素液化効率の向上に向けた研究開発 |
| 有機ハイドライドサプライチェーンの実証プロジェクトにおいて、ブ ルネイダルサラームの最初のパイロット水素化プラントから合計 4.7tの水素が日本に出荷された。 (2月21日) |
<国際的な水素サプライチェーンの開発> 2022 年度まで、商用液化水素サプライチェーンの実現 及び低コスト化に向けて、必要となる 現在実施中の基盤技術開発を継続して実施する |
| 風力発電電力で製造した水素とガスを混合し、ガスコンロや給湯器 に供給する実証実験が秋田県能代市で開始。(6月11日) |
<国内再生可能エネルギー由来水素の利用拡大> 再生可能エネルギーの導入状況や、水素の利用形態など 地域の特性に応じ、ガス導管注入やメタネーションの実施 可否を含めたPower-to-Gasの導入のポテンシャルにつ いて検討を行う。 |
| CO2有効利用技術開発事業に取り組むNEDOは、国際石油開発 帝石、日立造船と共に、二酸化炭素と水素からメタンを合成する試 験設備を越路原プラント敷地内に完成させた。(10月17日) |
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| 産総研と清水建設は、建物付帯型の水素エネルギー利用システム 「Hydro Q-BiC」により、福島県郡山市の市営卸売市場で太陽光 発電電力を水素に変え吸蔵合金に貯蔵する実験を開始、CO2排 出削減効果と維持管理費の定量評価を実施。(7月23日) |
<国内再生可能エネルギー由来水素の利用拡大> 再生可能エネルギー発電量予測、電力需給調整、水素 需要など様々な情報をもとに、最適にシステムを運用する 技術開発を行う。 |
| トクヤマは、大規模再エネ電力の出力変動の調整に対応できる大規 模水素製造設備の開発・実証実験を行うと発表。(11月29日) |
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| 経済産業省及びNEDOの技術実証事業で整備を進めてきた、世界 最大級の再エネ由来の水素製造施設「福島水素エネルギー研究 フィールド（FH2R）」が3月より稼働を始める。 (2月13日) |
<国内再生可能エネルギー由来水素の利用拡大> 福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）が立地す る福島県など国内数カ所において水素関連技術を集中的 に社会実装させ、水素社会実現のモデル都市・地域として 国内外に広く示す。 |
| 日本触媒は、独自の有機無機ハイブリッド技術とシート成形技術を 適用して、ガスの透過に対する高いレベルの耐性と高い水素生成効 率を備えるアルカリ水電解用セパレーターを新開発した。 |
<国内再生可能エネルギー由来水素の利用拡大> 水電解技術について、（中略）電流密度や効率等の向 上に資する技術開発を行う。 |
| 愛知県は、県独自の「低炭素水素認証制度」に基づき、県内 の3件の水素製造プロジェクトを「低炭素水素」として認証した。 認定されたのはトヨタ自動車、鈴木商館、豊田自動織機と東 邦ガスがかかわる3件のプロジェクトで、県によると、いずれも水 素製造段階のCO2排出量はゼロだった。(12月25日) |
<地域資源の活用及び地方創生> 実証プロジェクト等の温室効果ガス削減効果の評価やコス ト分析等の結果を公表し、地域資源を活用した低炭素な 水素サプライチェーンモデルとして広く自治体等に共有する。 |
| 東芝エネルギーシステムズ株式会社は、2020年1月23日、 同社が納入した水素ステーション『H2One ST Unit』が、富 山市環境センター内において運転を開始したと発表。（1月 28日） |
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| • 産業技術総合研究所と日立製作所、デンヨー興産が、県内で 再生エネから製造した水素や、工場の排出ガスから取り出した 水素を発電燃料として活用する「水素混焼発電システム」の実 証を実施。(3月18日) |
＜（水素エンジンによる水素発電の取組）＞ 現行ロードマップにアクションプランの記述なし |
| 壱岐市は、太陽光エネルギーを使い製造した水素を燃料にして 発電するシステムについて、2020年度から実証実験を実施し、 CO2排出削減効果や経済性を検証する。太陽光エネルギーを 使い水を電気分解し、製造した水素を貯蔵。水素を燃料とする エンジンで発電し、1キロワット当たりの単価や発電量などを調べ る。(12月12日) • 壱岐市と東京大学先端科学技術研究センターは、再生可能エ ネルギーの導入拡大・活用、脱炭素・水素社会の実現などを目 的とした連携協定を締結した。（2月17日） |
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| トヨタ自動車は、ハイブリッド車で培ってきたモーター、ＰＣＵ （パワー・コントロール・ユニット）、システム制御などの車両電動 化関連技術の特許実施権を無償で提供すると発表。特許実施 権の無償提供だけでなく、電動車開発に必要なトヨタが保有する システムを他社が使う際には、電動車の製品化に向けた技術サ ポートも実施。(4月4日) |
<モビリティ分野での利用> 自動車会社は協調領域の技術情報や課題を共有し、 大学や研究機関、関係企業が解決策を提案していくな ど、産学官が連携した多層的な技術開発の体制を構 築していく。 |
| トヨタ自動車が宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と連携し、 有人の月面探査車を開発する。水素を燃料に走る燃料電池で駆 動する予定。(4月16日) |
＜（FCの宇宙分野への用途拡大）＞ 現行ロードマップにアクションプランの記述なし。 |
| 東京都は9日、オリックス自動車と組み、2020年1月から燃料電 池車（FCV）のカーシェアリングを都内で開始すると発表した。 都が経費を一部負担し、利用者がFCVを安く借りられるようにす る。東京都内のオリックスカーシェア36拠点に計36台の 「MIRAI」を配備する。(8月9日) |
＜（FCVの多様な利用）＞ 現行ロードマップにアクションプランの記述なし。 |
| トヨタ自動車は５日、中国自動車メーカーの第一汽車集団（Ｆ ＡＷ）と海格客車（Higer Bus）に水素燃料電池車の基幹 部品を供給することを明らかにした。(7月5日) |
＜（FCシステムのグローバルな展開）＞ 現行ロードマップにアクションプランの記述なし。 |
| トヨタが千葉県内被災地に「給電車」としての燃料電池車やハ イブリッドカーを無償提供した。トヨタ自動車では、給電できる 燃料電池車やハイブリッドカーを10車種、計50台程度集めて 順次派遣をしている。(9月20日) |
<モビリティ分野での利用> （前略）燃料電池バスは給電機能に優れることから、災害 時の電源として地域で活用できるよう必要な取組を進めて いく。 |
| 日清紡ホールディングスは燃料電池車の中核となる発電装置 向けの触媒について、貴金属である白金の使用量を3分の1 に減らした新素材を開発した。(11月12日) |
<モビリティ分野での利用> （前略）②触媒として使用されている貴金属に関して、触 媒としての性能や耐久性を維持・向上させつつ、使用量の 低減や他の触媒への代替を図る技術開発（中略）を行う。 |
| NEDOと山梨大学、田中貴金属工業は2020年1月、固体 高分子形燃料電池の水素極において、電解質膜劣化の原因 となる過酸化水素（H2O2）の発生を半分以下に抑制可能 な、白金‐コバルト合金水素極触媒の開発に世界で初めて成 功したと発表した。(1月15日) |
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| 徳島県警が全国初、FCV「ＭＩRAI」をパトカーに導入予定。 災害時の給電への活用も想定している。(8月30日) |
＜（FCVの多様な利用）＞ 現行ロードマップにアクションプランの記述なし。 |
| ヤマハ発動機は、燃料電池車の試験車両を公道で走らせる実 証実験を始めると発表。燃料電池車は軽自動車サイズの定 員4名で、輪島市の新交通システム「WA-MO」の定期運行 ルートを含む約3kmの市街地コースにて実施。 (4月3日) |
＜FCVの普及目標＞ 2020年までに4万台程度、2025年までに20万台程度、 2030年までに80万台程度。 ＜（FCVの多様な利用）＞ 現行ロードマップにアクションプランの記述なし |
| トヨタ自動車は2020年にも、FCVの生産能力を現状比10 倍以上の月産3000台に引き上げる。トヨタは30年以降に FCVの年間販売台数を3万台以上にする目標を掲げる。(7 月4日) |
＜ロードマップの記載：FCVの普及に向けた車種展開＞ 消費者の嗜好の多様性を踏まえ、2025年にSUVやミニ バンなどのボリュームゾーン向けの燃料電池自動車の投入 を目指し、車種展開を通じた販売拡大・コスト低減を図る。 |
| ホンダはFCVの次期モデルについて、2020年をめどとしていた 市場投入を2-3年延期する。(7月4日) |
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| トヨタ自動車の寺師茂樹副社長は2020年末までにタクシー 用に「MIRAI」をフランス・パリ市に500台納入する計画を明 らかにした。(9月18日) |
＜（FCVの多様な利用）＞ 現行ロードマップにアクションプランの記述なし。 |
| 新潟県は水素エネルギーやFCVの普及啓発を目的に、12月 2日から来年3月31日の期間、FCVタクシーの実証運行を 行う。(12月2日) |
＜（FCVの多様な利用）＞ 現行ロードマップにアクションプランの記述なし。 |
| 2020年バージョンのHonda Clarity Fuel Cellが発表さ れた。一部のディーラーに今日から届けられる。2020年バー ジョンのClarity Fuel Cellは毎月379ドルのリース価格で 販売。(12月20日) |
＜ロードマップの記載：FCVの普及に向けた車種展開＞ 消費者の嗜好の多様性を踏まえ、2025年にSUVやミニ バンなどのボリュームゾーン向けの燃料電池自動車の投入 を目指し、車種展開を通じた販売拡大・コスト低減を図る。 |
| トヨタは燃料電池自動車の第2世代のMIRAIを昨年の東京 モーターショーで初めて披露した。日本、北米、ヨーロッパで、 2020年に発売予定である。乗車定員が増加し、駆動方式も 変更となっている。 (1月15日) |
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| メルセデス・ベンツ日本は2020年の事業方針説明で、燃料 電池車「GLC F-CELL」の、日本での本格的なデリバリーを 開始すると発表した。(1月29日) |
＜（FCVの普及目標）＞ 2020年までに4万台程度、2025年までに20万台程度、 2030年までに80万台程度。 |
| 元東京都市大学の大学教員らがスタートアップを起業。水素 を燃やすエンジン開発に挑み始めた。(2月16日) |
＜（水素内燃機関）＞ 現行ロードマップにアクションプランの記述なし。 |
| 経済産業省は、電動車の普及促進に向けて、自動車メー カー、エネルギー関連企業、電動車のユーザー企業等が参画 する「電動車活用社会推進協議会」を今年7月に立ち上げた。 (11月29日) |
＜ロードマップの記載：FCVの普及に向けた取組＞ （前略）2025年頃には官民で技術開発や普及促進策 などを取り組む（後略） |
| 首都圏の1都3県と5政令指定都市で構成する9都県市は22日、 水素エネルギーの普及へ、財政支援や規制緩和の推進を関係省庁 に要請した。要望書へは、自治体や企業が水素ステーションを設 置・運営する際の財政支援のほか、ステーションの整備を促す保安 体制の合理化など規制緩和が盛り込まれた。(5月22日) |
<モビリティ分野での利用> 水素ステーションの整備費・運営費を低減させるため、 安全確保を前提に、規制改革実施計画（2017年6 月9日閣議決定）で掲げられている37項目の規制見 直しを着実に進める。 |
| 遠隔監視による集中監視と巡回で保安確保することで、水素ステー ションの無人化が可能になった。(2月11日) |
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| 経済産業省は1月20日、燃料電池自動車（FCV）へ燃料を供 給する水素ステーションの整備において、水素トレーラ庫の散水設 備の不要化など、コンパクト化を実現する4つの方策について、「高 圧ガス保安法」の規定を満たすとの見解を示した。(1月22日) |
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| フジキンが、次世代水素ステーション向けの液体水素用小型バルブ を開発。(5月24日) |
＜（次世代水素ステーション向けの技術開発）＞ 部品については、現行ロードマップに具体的なアクショ ンプランの記述なし。 |
| ＪＦＥスチールと傘下のＪＦＥコンテイナーは水素ステーション向 けに、水素ガスを300リットル蓄えられる大容量の高圧型水素蓄圧 器を商品化した。（3月18日） |
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| 総合バルブメーカーのキッツは、パッケージユニット型水素ステーショ ンの販売・施工を４月に開始すると発表。(2月18日) |
<モビリティ分野での利用> 省スペースかつ低コストで施工期間の短縮にもつなが るパッケージ型水素ステーションの採用など、効率的な 水素ステーション整備を行っていく。 |
引用：https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000146.pdf
