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日本企業はなぜ衰退してしまったのか。
いくつかの要因にこれらは含まれるのではないでしょうか。

日本特有の終身雇用と雇用規制
・企業さえも構造改革に対して消極的

 

コロナ後の世界:ピンチをチャンスに

先日、松井博氏の「なぜビジネスのIT化は永久に遅れ続けるのか?」という記事を読みました。要点は、以下の段落にまとまっています。

なぜそうなってしまっているかというと、詰まるところ意思決定者の年齢が高いからなのです。
例えばある企業の第一線で働いてる方がうちのオンラインサービスをすごく気に入ってくれて、会社で熱心に勧めてくれる、ということが多々あります。ところが、大抵途中で頓挫してしまうのです。その理由は「前例がないから」です。

米国で暮らしている私から見ると、日本企業の変化は信じがたいほど遅いのですが、その根底にはやはり、日本特有の終身雇用と雇用規制があるとつくづく思います。

米国の場合、そもそも成功した人はさっさと引退してしまいます(先日も、Microsoft で42歳まで働いて、その後は遊んで暮らしている人に会いました)。また、時代の変化に乗り遅れた人、会社に価値をもたらさない人たちは、どんなに上の立場にいても解雇されてしまうのも米国の特徴です。

日本の大企業の平均年齢はどこも40歳以上ですが(ソニー:42.4歳、パナソニック:45.7歳)、それは、50歳前後の「デジタル・ネイティブ」とは言い難い人たちが、高い給料をもらって会社の主要なポストを占めていることを意味しています。

そんな人たちに、「大きな失敗さえしなければ、定年まで給料は上がり続け、天下りも紹介してもらえる」という文化の中で冒険が出来るはずがないのです。特に「自分が使いこなせるとは思えないもの」を導入することは、自分自身が「不要な存在である」ことを顕在化することでもあり、到底、賛成など出来ないのです。

このままでは日本企業は(そして日本社会は)沈む一方ですが、今回の新型コロナ騒動は、良い意味での進化圧を与えることになると私は期待しています。

リモートワークを強いられたことにより、判子や定例会議のような無駄なものが排除され、「会社にいる時間だけは長いけど生産性が低い人や、価値を提供していない中間管理職」が炙り出されることになる可能性があるからです。

大会社で働き続けるのであれば、遠慮せずに自分の意見を主張すべきだし、無駄は(たとえ上司であっても)排除すべきなのです。本当に会社のためになる事であれば、まともな経営者は耳を傾けてくれます。そんな(会社のための)行動を会社が拒否するのであれば、そんな会社は辞めてしまえば良いのです。

そして、これは少数精鋭の小さな会社にとっても大きなチャンスだと思います。デジタル・トランスフォーメーション(DX)を、既存のプレーヤーが起こすことは稀で、ほとんどの場合、それは外からやってくるのです。

それを強く意識し、パソコンやスマホを自在に使いこなせるデジタル・ネーティブな人だけを集めたベンチャー企業を作り、ソフトウェアやサービスを最大限に活用した結果のスピードや低コストで、旧態依然とした業界に殴り込みをかけるのです。

「そんな乱暴なことは出来ない」と感じる日本人が大半だと思いますが、そうでもしなければ、日本企業の再生はありえないところにまで来ていると私は思います。

引用:週刊 Life is Beautiful 2020年8月18日号

 

日本はなぜ構造改革できないのか?

政府は、景気が悪化するとすぐに補助金や助成金といった救済策を導入して、本来なら市場から退散しなければならない企業を数多く生き残らせてしまった。潰すべき企業を早期に潰してしまえば、その資本や労働力はまた別のところに向かって、新しい産業を構築することができる。負の結果を恐れるあまり、政府はつねにリスクを先送りしてきた。

バブル崩壊後も、株式市場は長い間、「PKO(Price Keeping Oparation)相場」と言われて、政府によって株価が維持されてきた。世界の平均株価と大きく乖離した時期があった。

官民そろってガラパゴスに陥った30年
そして今大きな問題になっているのが、デジタル革命、 IT革命といった「イノベーション」の世界の趨勢に日本企業がどんどん遅れ始めていることだ。

この背景には、企業さえも構造改革に対して消極的であり、積極的な研究開発に打って出ることができなかったという現実がある。欧米のような「リスクマネー」の概念が決定的に不足している。リスクを取って、新しい分野の技術革新に資金を提供する企業や投資家が圧倒的に少ない。

日本はある分野では、極めて高度な技術を持っているのだが、マーケティング力が弱く、それを市場で活かしきれない。過去、日本企業はVHSやDVD、スマホの開発といった技術革新では世界のトップを走ってきた。

しかし、実際のビジネスとなると負けてしまう。技術で優っても、ビジネス化できなければただの下請け産業になってしまう。もっとわかりやすく言えば、日本特有の世界を作り上げて、そこから脱却できない「ガラパゴス化」という欠点に悩まされてきた。

 

 

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