企業・取り組み の「設立(創業)」と「事業領域」を一覧にまとめました
名称 | 設立(創業) | 事業領域(要約) |
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東電設計株式会社(TEPSCO) | 1960-12-20 | 電力・社会インフラの建設コンサル(発電・送配電・土木建築・耐震/環境)。 |
株式会社Skillnote | 2018-03 | スキルマネジメントSaaS(スキル可視化、育成、配置最適化)。 |
株式会社バーナードソフト | 2014-05-20 | ソフト開発(Web/モバイル/サーバ)、VoIP・監視、自社プロダクト。 |
株式会社テック長沢 | 1963-10-01 | 中ロット量産切削・精密単品加工、治具/ライン構築。 |
Tebiki株式会社 | 2018-03 | 現場教育の動画SaaS(自動字幕/翻訳、習熟度管理)。 |
株式会社リングス(大阪・守口) | 2004-12 | プラスチック試作加工(5軸/透明化技術/一貫生産)。 |
株式会社電研精機研究所 | 1962(法人化)/1972(株式会社化) | 研究実験装置、ノイズ対策機器(ノイズカットトランス等)。 |
第一カッター興業株式会社 | 1967-08-09 | コンクリート/アスファルトの切断・穿孔、超高圧水・ブラスト・下地処理。 |
オプティレーザーソリューションズ株式会社 | 2017-10 | レーザークリーナーの開発・製造・販売。 |
株式会社セキド(非上場) | ― | DJI等ドローンの正規販売・講習・産業導入支援。 |
Shandong Kaitai Metal Abrasive Co., Ltd. | 2001 | 金属研掃材(鋳鋼ショット/グリット/カットワイヤ等)の製造。 |
Jiangsu Muyang Group(Muyang) | 1967 | 飼料・穀物・油糧プラント/機器、バイオマス成形設備。 |
Yoshino Power | ― | 固体電池(ソリッドステート)搭載ポータブル電源。 |
DHMSCare(サービス) | ― | 設備状態監視・予知保全プラットフォーム(センサー+AI)。 |
ACTUNI株式会社 | 1963(創業)/1969-03-05(法人化) | 渦電流探傷など非破壊検査装置、監視/入退室等セキュリティ。 |
株式会社エアモア | ― | エア漏れ診断・補修、可視化機器・改善プラットフォーム。 |
株式会社カミナシ | 2016-12 | 現場DX(帳票の電子化、教育、設備保全などのSaaS)。 |
ブルーイノベーション株式会社(5597) | ― | ドローン/ロボット統合「BEP」による点検・教育・物流等。 |
福島イノベーション・コースト構想推進機構(FIPO) | 2017-07-25 | 浜通り地域の産業集積推進(廃炉/ロボット/エネルギー等の実証・人材育成)。 |
阿南電機株式会社 | 1977-09 | 労働安全・インフラ資機材、消防、原子力廃炉向け装置等。 |
株式会社レント | 1984-06-12 | 産業機械・車両レンタル、検査/校正、教習、クリーン機材洗浄。 |
株式会社構造計画研究所(KKE) | 1959-05-06 | 技術コンサル、構造解析/CAE、ソフトウェア(RESP等)。 |
コーンズテクノロジー株式会社 | 1980(創業) | 技術専門商社(RF/センサー/分析/成膜)+グループ開発。 |
アスプローバ株式会社 | 1994-02-01 | 生産スケジューラAPS(Asprova)、SCM連携/コンサル。 |
Qsol株式会社 | 1987-07-01 | 九州電力グループのICT(業務系開発・運用、製造/航空向け、セキュリティ/分析)。 |
ウラノス・エコシステム(国家イニシアティブ) | 2023-04(命名/始動) | 産業データ連携(データスペース標準化・実証・普及)。 |
株式会社ソフィックス | ―(1990年代前半創業の記載) | 製造業向け受託開発、IoT/画像/3D/AI、自社プロダクト群。 |
株式会社キャディ(CADDi) | 2017-11-09 | 製造部品の受発注/見積のデジタル化(Manufacturing/Drawer、原価AI)。 |
注
- 「―」は、今回の会話中に設立年の明示がなかったものです。
- さらに厳密な年/月日や最新の会社表記が必要であれば、公式サイトや登記情報を参照して精査版を作成できます。CSV/Excel形式での出力も可能です。必要でしたらフォーマットをご指定ください。
東電設計株式会社
東電設計株式会社(TOKYO ELECTRIC POWER SERVICES Co., Ltd.、略称:TEPSCO)は、東京電力ホールディングス(TEPCO)グループの建設コンサルタント会社です。以下、主要なポイントをご紹介します。
1. 概要・沿革
- 設立:1960年12月20日(当初は「株式会社東電建設設計事務所」として創立、1966年7月に現社名へ改称) (ウィキペディア)
- 本社所在地:〒135-0062 東京都江東区東雲1-7-12 KDX豊洲グランスクエア9F (tepsco.co.jp)
- 資本金:4,000万円 (tepsco.co.jp)
- 株主構成:東京電力ホールディングス株式会社が100%出資 (ウィキペディア)
2. 事業内容
TEPSCOは、火力・水力・原子力発電所や送配電設備をはじめとする社会インフラ分野で、以下の各種エンジニアリングサービスを一貫して提供しています:
- 土木・建築・電気・機械設備の計画・設計・解析・調査・研究
- プロジェクトの監理および運用・保守支援
- 耐震評価や環境アセスメントなど、防災・環境分野におけるコンサルティング
- 海外プロジェクト(マレーシア、バングラデシュ、エジプト、スリランカ等、80か国以上で900件超の実績) (doda, マイナビ)
3. 主要数値(2024年7月1日現在)
指標 | 数値 |
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売上高 | 247億円(2024年度) (tepsco.co.jp) |
従業員数 | 929名 (tepsco.co.jp) |
主要役員 | 取締役会長:髙原 一嘉代表取締役社長:窪 泰浩 (他多数) (tepsco.co.jp) |
4. 組織・拠点
- 本社:東京都江東区東雲(豊洲グランスクエア)
- 主要拠点:国内各地および海外拠点(プロジェクトベース)
- 組織体制:土木本部、建築本部、設備本部(電気・機械)など、専門部門によるプロジェクトチーム編成 (tepsco.co.jp)
5. 強み・特徴
- TEPCOグループの安定したバックボーンを活かし、発電所や送配電設備の豊富な現場経験と技術ノウハウを保有
- ライフサイクル全体(調査→計画→設計・監理→運用管理)に対応可能なトータルソリューション提供能力
- 高度化する防災・環境規制への対応力(耐震診断、余寿命評価、環境影響評価など)
- グローバル実績:アジア、アフリカ、中東など多様な地域でのコンサルティング経験
参考リンク
- 公式サイト 会社概要:東電設計株式会社 (tepsco.co.jp)
- Wikipedia:東電設計株式会社 (ウィキペディア)
浸感弁について教えてください
以下では、東電設計が開発した自動遮断弁「浸感弁Ⓡ」について、定義・動作原理・特長・開発背景・実験実績・用途展望の順にご説明します。
1. 浸感弁とは
「浸感弁Ⓡ」は、屋外の危険物貯蔵タンク(500 kL未満)の配管に設置し、津波や洪水などによる水没(浸水)を機械的に検知してバルブを自動閉止する緊急遮断弁です。これにより、配管が損傷しても内部の燃料油など危険物の流出を未然に防止します (tepsco.co.jp, ガスエネニュース).
2. 動作原理
- **水圧検知部(ダイヤフラム)**に津波の水圧が作用すると、ダイヤフラムが変形しレバー機構を引き金(トリガー)として作動。
- 機械的作動のため電源不要で、火花源とならず防爆性に優れる。
- 構造の着想は自動膨張式ライフジャケットの水圧センサーで、非常にシンプルかつ確実に作動します (tepsco.co.jp, ガス用配管機材(パイプ バルブ ガバナ) 水用配管機材の協成).
3. 主な特長
- 電気不要の完全機械式:停電・非常時でも確実に動作し、着火源となる電気機器を一切含みません (tepsco.co.jp).
- 高い信頼性:砂や泥、木片などを含む「黒い水」でも作動を保証するフィルタ設計を採用。給水口への異物侵入を防ぎつつ水圧を正確に伝えます (tepsco.co.jp, khk-syoubou.or.jp).
- 復旧容易:誤作動時も現場で簡単に手作業で復帰可能なシンプル構造です (ガス用配管機材(パイプ バルブ ガバナ) 水用配管機材の協成).
4. 開発背景・経緯
- ガス導管向け弁で実績ある協成(株)の技術協力を得て共同開発。
- 現在、製品特許を出願中。2024年6月にモニター販売を開始し、2024年末から本格販売予定です (ガス用配管機材(パイプ バルブ ガバナ) 水用配管機材の協成, ガス用配管機材(パイプ バルブ ガバナ) 水用配管機材の協成).
5. 実験・試験実績
- 津波実験水槽試験:50Aサイズの浸感弁を水槽に設置し、流れ方向を45度刻みで変更しつつ動作を確認。いかなる方向からの水の流入でも確実に作動することが実証されました (khk-syoubou.or.jp).
- 汚水試験:泥水・砂混入水でも閉止動作を検証済みで、防災現場の過酷な環境下でも耐えうる性能を担保しています (tepsco.co.jp).
6. 用途と今後の展望
- 適用先:石油・化学プラントの屋外タンク、LPガス・都市ガス事業者の既設配管への後付けなど。
- 展望:電源インフラの確保が難しい災害時にも動作することから、沿岸部のエネルギーインフラや海外市場にも拡大が期待されています (tepsco.co.jp, ガスエネニュース).
以上が浸感弁の概要と特長です。ご不明点や具体的な導入相談などあれば、お気軽にお知らせください。
株式会社Skillnote
以下では、スキルマネジメントシステム「Skillnote(スキルノート)」について、サービス概要から提供会社、主な機能、導入実績、料金・プラン、今後の展望までご紹介します。
1. サービス概要
Skillnote は、製造業を中心に展開されるクラウド型スキルマネジメントシステムです。
- 目的:従来 Excel 等で管理されてきたスキルマップや教育履歴を一元化・可視化し、属人的な判断に頼らない客観的な人材育成・配置を支援。 (スキルノート|スキル・力量管理システムならスキルノート, 業界DX最強ナビ)
- 導入業界:製造業をはじめ、航空、自動車、医薬、食品など品質・規格要求の高い業界で多数実績。 (スキルノート|スキル・力量管理システムならスキルノート, Incubate Fund)
2. 提供会社
- 社名:株式会社Skillnote(Skillnote Corporation) (SEナビ)
- 代表者:代表取締役 山川 隆史 (SEナビ)
- 本社所在地:東京都(詳細は公式サイトをご参照ください)
- 事業内容:
- 人材スキル管理システム「Skillnote」の開発・提供
- 人材育成/スキル管理領域におけるコンサルティング・支援サービス (SEナビ)
3. 主な機能・特長
- スキル可視化・分析
- 従業員個人のスキルレベルや資格・教育履歴をダッシュボードで把握 (スキルノート|スキル・力量管理システムならスキルノート)
- 育成計画の立案・進捗管理
- ISO9001/IATF16949など各種規格への対応書類を自動生成
- 研修計画から完了報告までワークフロー化 (株式会社スキルノート|Skillnote corp.)
- 配置最適化
- AIを活用し、プロジェクト要件にマッチする人材を自動提案する機能を追加(2025年5月リリース) (プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES)
- 現場運用に合わせた UX
- Excelライクな操作感で、ITリテラシーの高くない現場でも直感的に利用可能 (Incubate Fund)
- クラウド型サービス
- バージョンアップや機能追加は自動適用、サーバ構築不要で導入工数を削減
4. 導入実績
- 累計 150 社超 の製造業をはじめとする企業に導入実績。
- 航空部品メーカー、自動車部品工場、医薬品工場など、品質管理やトレーサビリティが重視される現場で評価が高い (スキルノート|スキル・力量管理システムならスキルノート, Incubate Fund).
5. 料金・プラン
- 初期費用・月額費用:要お問い合わせ(※2025年5月時点ではともに非公開) (ITツール・Webサービス比較サイト| STRATE[ストラテ])
- お試しプラン:無料デモあり。最低利用期間など詳細は公式窓口へ。 (ITツール・Webサービス比較サイト| STRATE[ストラテ])
6. 今後の展望
- 生成AIによる人材提案機能の強化や、IoTデータ連携による「現場技能データのリアルタイム可視化」など、製造現場のDX推進を加速。 (プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES)
- グローバル展開を視野に、海外拠点/多言語対応の拡充を検討中。
Skillnote の詳細やデモのご要望は、公式サイト(https://skillnote.jp/)をご覧いただくか、同社窓口までお問い合わせください。
株式会社バーナードソフト
以下では、北海道札幌市を拠点とするソフトウェア開発企業「株式会社バーナードソフト」について、会社概要から事業内容、沿革、強み、主要取引先までをまとめてご紹介します。
1. 会社概要
- 社名:株式会社バーナードソフト(BarnardSoft Co. Ltd.)
- 所在地:〒060‑0004 北海道札幌市中央区北4条西6丁目1番地 毎日札幌会館7階 (barnardsoft.co.jp)
- 設立:2014年5月20日 (barnardsoft.co.jp)
- 資本金:12,000,000円 (barnardsoft.co.jp)
- 従業員数:37名(2025年4月時点) (barnardsoft.co.jp)
- 代表取締役:瓜生 淳史(うりゅう あつし) (barnardsoft.co.jp)
- 取引銀行:北洋銀行本店営業部、北海道銀行札幌駅前支店、北海道信用金庫札幌駅北口支店 (barnardsoft.co.jp)
2. 事業内容
- システム開発
- サーバ開発、Webシステム、スマートフォンアプリ(iOS/Android)など
- ネットワーク技術
- SIP/VoIPコンサルティング・開発
- リアルタイムネットワーク監視システム「テグノス」、音監視システム「エスカレイド」などの自社製品開発 (ほっかいどう受注企業ガイド, sapporo-pitch.org)
- AI・ブロックチェーン
- AI製品のコンサルティング・開発
- ブロックチェーンログ監視システム「V‑LockUp(ブロックアップ)」のリリース(2019年) (J-GoodTech)
- 人材育成
- iOS/Android、Webエンジニア向け研修・技術講習
- 研究開発・技術調査
- 最新プロトコルやネットワーク技術の調査・実証実験
- 製品開発
- 自社パッケージソフトの企画・開発・保守
3. 沿革・背景
- 2014年:札幌を拠点とする上場ベンチャーからスピンアウトした15名の技術者により創業 (リクナビ)
- 2019年6月:ブロックチェーンログ監視システム「V‑LockUp」発売 (J-GoodTech)
- 2021年9月:現住所(毎日札幌会館7階)に移転 (J-GoodTech)
- 以降:VoIP・ネットワーク監視のエキスパート集団として、通信キャリアや電力会社など“止められないインフラ”を支える案件を多数手掛ける (sapporo-pitch.org)
4. 強み・特色
- 100%自社内開発:要件定義から設計・開発、納品後の保守まで一貫して社内で対応し、高い品質管理を維持 (ほっかいどう受注企業ガイド)
- 豊富なVoIP/SIP技術:インターネット創成期からの経験を活かし、リアルタイム通信・監視システムに強み (ほっかいどう受注企業ガイド)
- 音響解析ノウハウ:「エスカレイド」など音監視システム開発における深い技術力 (sapporo-pitch.org)
- 地方発のスケール感:札幌拠点ながら大手通信キャリアや官公庁案件を手掛ける実績 (リクナビ)
5. 主な取引先(一例)
NTT東日本、NTTテクノクロス、STNet、エネコム、オプテージ、かんでんエンジニアリング、デンソー、北海道新聞社、北海道大学、室蘭工業大学 など (製造業向け情報検索サイト イプロスものづくり)
6. 今後の展望
- AI/IoT連携:ネットワーク監視×AIによる異常検知機能の強化
- クラウドサービス化:自社製品のSaaS化と海外展開の検討
- 研究開発拠点の拡充:札幌を中心に、新技術検証やオープンイノベーション推進
より詳しい情報や最新の採用・製品情報は、公式サイトをご覧ください:
https://www.barnardsoft.co.jp/
Tebiki株式会社
以下では、クラウド型動画教育システム「tebiki」を提供する Tebiki株式会社 について、会社概要から主なサービス・特徴、資金調達状況までをご紹介します。
1. 会社概要
- 社名:Tebiki株式会社 (Tebiki, Inc.)
- 設立:2018年3月(2018年2月設立との情報もあり) (Wantedly, globiscapital.co.jp)
- 本社所在地:東京都新宿区西新宿3-2-4 JRE西新宿テラス6F (Wantedly)
- 代表取締役:貴山 敬(きやま たかし) (Wantedly)
- 資本金:約1億円(1億円~1.2億円) (ミドルの転職, tebiki.co.jp)
- 従業員数:50~70名程度(公開情報により変動) (Wantedly, ミドルの転職)
2. ミッション・ビジョン
「現場の教育を、動画でもっとかんたんに」を掲げ、紙や口頭で属人的に伝えられてきた現場OJT・マニュアルを、スマホで撮影・編集できる動画に置き換えることで、技能伝承の効率化と労働生産性の向上を目指しています (tebiki.co.jp, ミドルの転職)。
3. 主なサービス・製品
- tebiki 現場教育システム
- スマートフォンやタブレットで撮影した動画をアップロードし、自動字幕生成・100ヶ国語以上の自動翻訳が可能 (tebiki.jp, ミドルの転職)。
- 動画に図形や吹き込み音声を追加でき、習熟度チェックや進捗管理機能を備えています (tebiki.co.jp)。
4. 主な機能・特徴
- 簡単動画マニュアル作成
- 専門知識不要で、現場スタッフが自ら撮影→編集→公開まで完結 (tebiki.co.jp, Aspic Japan)。
- 多言語対応・他デバイス再生
- 進捗可視化
- 誰がどこまで視聴・習熟したかをダッシュボードで把握でき、OJTの抜け漏れを防止 (tebiki.co.jp)。
5. 対象業界・導入事例
- 主な導入先:製造業、物流業、清掃業、飲食業、コールセンターなど、多岐にわたる現場教育で活用 (OpenWork, GMO Flatt Security)。
- 活用事例:食品工場の安全教育、物流倉庫の入出庫作業、製造ラインの設備操作など (tebiki.co.jp)。
6. 資金調達・成長状況
- 累計調達額:約20億円(2023年9月時点)
- 2023年9月調達:あおぞら企業投資、日本政策金融公庫、静岡銀行、みずほ銀行などから計8億円を借入れ (プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES)。
- 投資家:グロービス・キャピタル・パートナーズなども支援 (globiscapital.co.jp)。
7. 今後の展望
- 機能強化:AIによる自動編集・推薦機能の追加や、業務プロセスとの連携強化を推進。
- サービス拡大:国内外の製造現場に加え、小売・建設・医療など新規業界への展開を検討中。
- グローバル化:多言語機能を活かし、アジアを中心とした海外市場への進出を視野に入れています。
最新の製品情報や導入事例、デモのご相談は公式サイト https://tebiki.co.jp をご覧ください。
どのようなサービスを提供していますか?
Tebiki 株式会社が提供する主なサービスは、製造業や物流業、飲食業、コールセンターなどの“現場教育”を動画で効率化・可視化するクラウド型プラットフォーム「tebiki」です。具体的には以下の機能をワンストップで提供しています。
- かんたん動画マニュアル作成
スマートフォンやタブレットで撮影した現場作業の動画を、その場でアップロード。誰でも直感的にカット編集や図形・テキストの挿入が行えます。 (tebiki.co.jp) - 自動字幕生成&多言語翻訳
動画に対し自動で日本語字幕を付与できるほか、100ヶ国語以上への機械翻訳字幕もワンクリックで作成。外国人スタッフの教育にも対応します。 (tebiki.jp) - 習熟度チェック・進捗管理
作成した動画マニュアルに対し、各従業員が「視聴済」「理解済」「テスト合格」などのステータスをレポート化。誰がどの作業をどこまで習得したかをダッシュボードで可視化できます。 (tebiki.co.jp) - 現場帳票・自動分析
動画マニュアルだけでなく、現場で使う各種帳票(点検表・作業記録表)の作成・入力・管理機能も搭載。記録内容はリアルタイムに集計・グラフ化され、現場改善や品質管理に役立ちます。 (tebiki.jp) - クラウドホスティング&マルチデバイス対応
サーバ構築不要の SaaS 型サービスとして提供。PC/スマホ/タブレットなどあらゆるデバイスでシームレスに利用でき、常に最新版の機能が利用可能です。 (tebiki.co.jp) - セキュリティ・サポート体制
法令順守(ISMS準拠)のセキュアなインフラ上でサービスを運用。導入後のトレーニングやカスタマーサポートも手厚く、中小から大手まで幅広い現場で採用されています。 (食品業界特化型の課題解決マッチングサービス「Food Town(フードタウン)」)
「tebiki」を導入すると、紙マニュアルや口頭教育にありがちな“伝わらない”課題を解消し、業務標準化・技術伝承のボトルネックを動画で迅速に解決できます。より詳しい機能や価格プランについては、公式サイト https://tebiki.co.jp をご覧ください。
株式会社リングス
株式会社リングスは、大阪府守口市を拠点にプラスチック試作加工を手がける一貫生産体制のものづくり企業です。以下、主要なポイントをご紹介します。
1. 会社概要
- 社名:株式会社リングス
- 所在地:〒570‑0044 大阪府守口市南寺方南通2‑16‑23 (rings.jp)
- 設立:平成16年12月(2004年12月) (rings.jp)
- 資本金:1,000万円 (rings.jp)
- 代表取締役:宮本 義彦 (rings.jp)
- 従業員数:約20名(公称) (守口市)
- 許可・認証:医療機器製造業許可証 (rings.jp)
2. 主な事業内容
- プラスチック試作モデル品の製作
- 精密機器、半導体部品、医療機器向けの試作品開発・加工 (守口市)
- 切削加工技術
- 3~5軸マシニングセンタによる高精度切削
- 独自の透明化技術でABS/PC材も高い透明度を実現 (守口市)
- 量産化支援
- 少~中ロットの量産ライン構築
- 社内一貫生産で短納期対応
- 医療機器製造
- 医療用プラスチック部品の製造許可を活かした品質管理体制
3. 技術・設備の特徴
- 24時間緊急受付:土日・祝日も稼働し、24時間対応の緊急連絡先を設置 (rings.jp)
- 5軸加工機:複雑形状ワークにも対応可能な高自由度加工 (守口市)
- 透明化加工:従来困難だった非アクリル樹脂の透明化を実現する独自技術 (守口市)
- 一貫生産体制:設計・加工・検査まで社内完結で、品質とリードタイムを最適化
4. 受賞・認定実績
- 2016年度 関西IT百選受賞 (rings.jp)
- 大阪ものづくり優良企業賞(2014年)
- 守口・門真ものづくり元気企業認定
5. 主な取引先・業界例
精密機械メーカー、半導体メーカー、医療機器メーカーなど、品質と納期が厳しい業界で多数実績 (守口市)
お問い合わせ
- TEL:06‑6994‑5355(24時間受付:090‑2046‑1364)
- FAX:06‑6994‑5306
- Web:https://www.rings.jp/
短納期かつ高精度なプラスチック試作加工が必要な際は、ぜひご相談ください。
株式会社電研精機研究所
以下では、東京都東久留米市を拠点に、実験用電子装置からノイズ対策製品まで一貫して手がける「株式会社電研精機研究所」について、概要・沿革・事業内容・技術の特色・拠点体制の順にご紹介します。
1. 概要
- 商号:株式会社電研精機研究所(DENKENSEIKI Research Institute Co., Ltd.)
- 代表者:代表取締役社長 矢ヶ﨑 文昭 (denkenseiki.co.jp)
- 所在地(本社):〒203‑0042 東京都東久留米市八幡町1‑4‑21
- 資本金:4,000万円 (denkenseiki.co.jp)
- 従業員数:約60名 (イプロスモノ)
2. 沿革
- 1960年(昭和35年)
東京三鷹市下連雀で創業。自動定電圧装置など電子機器の研究・改良・設計請負を開始 (denkenseiki.co.jp). - 1962年(昭和37年)
有限会社電研精機研究所として法人化し、大学・研究所向け実験装置の特注製造を本格化 (denkenseiki.co.jp). - 1972年(昭和47年)
組織を改め株式会社電研精機研究所に商号変更。 - 1978年(昭和53年)
ノイズカットトランス™など、ノイズ対策製品の一般市販を開始 (denkenseiki.co.jp). - 1985年(昭和60年)
資本金4,000万円に増資。 - 1999–2003年
社屋・工場の拡張を重ね、現在の規模に至る (denkenseiki.co.jp).
3. 事業内容・主な製品
- 研究実験用電子装置の特注製造
- 東京大学原子核研究所、高エネルギー加速器研究機構など、国内トップクラスの研究機関への納入実績 (denkenseiki.co.jp).
- ノイズ対策製品の開発・製造
- ノイズカットトランス™:不要電磁波(EMI)を大幅に低減
- ノイズカットAVR™:自動定電圧装置
- ノイズカットUPS™:無停電電源装置(UPS) (denkenseiki.co.jp).
- ノイズトラブル相談サービス
- お客様の現場における電磁妨害の原因調査・対策立案をワンストップで提供
4. 技術の特色・強み
- 完全オリジナル設計:創業以来、すべて自社開発の独創的製品を提供 (denkenseiki.co.jp).
- 高信頼性:厳しい研究実験の現場要求をクリアする品質と耐久性
- EMI防止のパイオニア:1978年の製品化以来、電波障害防止中央協議会からの感謝状など多方面で高評価 (denkenseiki.co.jp).
5. 拠点・組織体制
- 本社/工場:東京都東久留米市八幡町1‑4‑21
- 大阪営業所:大阪府大阪市西区新町1‑7‑5 (denkenseiki.co.jp)
- 組織:研究開発部、製造部、品質保証部、営業部、技術相談窓口(ノイズトラブル相談室)など
電研精機研究所は、「科学技術の発展」と「社会の安全・安心」を支えるべく、研究実験装置からエンドユーザー向けのノイズ対策製品まで、幅広い領域で独自技術を展開しています。詳細や導入相談は公式サイト(https://www.denkenseiki.co.jp/)をご参照ください。
ノイズ除去の仕組みを教えてください
電研精機研究所のノイズ除去製品(ノイズカットトランス™、ノイズカットAVR™など)が実現しているノイズ除去の基本的な仕組みは、大きく以下の3層構造から成ります。
1. ノイズの分類と対策方向性
- コモンモードノイズ
- 電源線(ライブ/ニュートラル)両線に同相で乗るノイズ成分。
- 原因:スイッチング機器や誘導性負荷の急激な電流変化など。
- 差動モードノイズ
- ライブ線とニュートラル線間で逆相に発生するノイズ成分。
- 原因:整流回路やアーク放電など。
→ それぞれを効率よく減衰・遮断するため、以下のフィルタ要素を組み合わせます。
2. コモンモードチョーク(共通モードチョーク)
- 構造:ライブ線とニュートラル線を同じ鉄心に巻いた2重巻線トランス形状。
- 動作原理:
- 正常な商用周波(50/60 Hz)は両線に同量・同位相で流れるため、鉄心に打ち消し合う磁束しか発生せず、通過インピーダンスは小さい。
- ノイズ周波数帯域(kHz~MHz)では、線間での磁束打ち消しが不十分になるため、高インピーダンス(リアクタンス)が発生し、コモンモードノイズ電流を抑制。
- 効果:コモンモードノイズを大幅に減衰させ、下流機器への伝播を防ぐ。
3. 差動モード(ラインフィルタ)
- LCフィルタ:ライブ線とニュートラル線間に小容量のコンデンサ(Yコンデンサ)やインダクタを配置。
- 動作原理:
- 差動モードノイズ成分はライン間で打ち消し合わないため、LC共振による帯域選択的減衰でノイズをグラウンド(または中性点)へバイパス。
- 通常の電源周波数帯(50/60 Hz)には影響を与えず、高いノイズ周波数帯だけを選択的に除去。
4. 高周波吸収材(フェライトコア/ノイズ吸収材)
- 構造:フェライト製のリングやビーズを電線やケーブルに通す、または筐体内の要所に配置。
- 動作原理:
- 高周波ノイズ電流が通過すると、フェライト材内部で磁気損失を生じ、高周波成分を熱として吸収・減衰。
- 広帯域にわたるノイズ(数十kHz~数百MHz)を安定して抑制。
5. シールドおよび接地(アース)
- シールド構造:金属ケースでフィルタ回路全体を覆い、外部からの電磁界を防ぐとともに、製品内部で発生したノイズの放射を抑制。
- アース接続:Yコンデンサやシールドは適切にアースへ接続し、ノイズを確実に地面へ逃がす。
6. ノイズカットトランス™ の特長的な統合設計
- トランス+フィルタ一体構造:電源用変圧トランスにコモンモードチョークおよびYコンデンサを組み込み、コンパクト化と高信頼性を両立。
- 電源障害耐性:過渡現象(サージ)耐性設計や、絶縁強化を施すことで、研究実験や産業機器の厳しい環境下でも安定動作。
- メンテナンスフリー:機械式可動部を持たず、寿命を左右する電解コンデンサも最小限に抑えて、長期にわたり安定したノイズ除去効果を維持。
図:ノイズ除去回路のブロックイメージ
flowchart LR
A[AC入力] --> B[コモンモードチョーク]
B --> C[差動モードLCフィルタ]
C --> D[スイッチング電源等負荷]
B -. ノイズ除去 .-> G[アース]
C -. ノイズバイパス .-> G
以上が、電研精機研究所製品に採用される代表的なノイズ除去の仕組みです。コモンモードチョークで同相信号を、高調波型の差動モードフィルタで逆相信号を除去し、さらにフェライトやシールドで広帯域ノイズを吸収・抑制することで、“クリーン”な電源/信号環境を実現しています。ご不明点や応用例についてはお気軽にお問い合わせください。
第一カッター興業株式会社
以下、コンクリート・アスファルト構造物の切断・穿孔工事を中心に、社会インフラの維持修繕を手がける第一カッター興業株式会社(証券コード 1716)についてまとめます。
1. 基本情報
- 商号:第一カッター興業株式会社 (daiichi-cutter.co.jp)
- 創業:1967年8月9日 (daiichi-cutter.co.jp)
- 本社所在地:〒253‑0071 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地 (daiichi-cutter.co.jp)
- 代表者:代表取締役社長 安達 昌史 (daiichi-cutter.co.jp)
- 資本金:4億7,030万円(2024年6月末現在) (daiichi-cutter.co.jp)
- 上場市場:JASDAQ(2004年6月上場)→東証2部→東証1部→東証プライム→東証スタンダード(2023年10月移行) (daiichi-cutter.co.jp)
- 従業員数:629名(連結、2024年6月末現在) (daiichi-cutter.co.jp)
- 完成工事高:209億1,833万円(連結、2024年6月末現在) (daiichi-cutter.co.jp)
2. 沿革ハイライト
- 1967年8月:創業・法人化。
- 2004年6月:JASDAQ上場。
- 2017年9–12月:東証2部→東証1部市場変更。
- 2022年4月:東証プライムへ移行。
- 2023年10月:東証スタンダードへ市場変更。 (daiichi-cutter.co.jp)
3. 事業内容・技術(営業品目)
- ダイヤモンド工法(切断・穿孔)
- フラットソーイング、コアドリリング、ウォールソーイング、ワイヤーソーイング、グルービング、各種乾式切断・穿孔、金属切断・穿孔 (daiichi-cutter.co.jp)
- ウォータージェット工法
- 土木・建築部門、産業メンテナンス部門、環境関連部門向けに超高圧水を用いたコンクリートはつり、表面処理、塗膜除去、プラント設備洗浄、除染など (daiichi-cutter.co.jp)
- ブラスト工法
- ショットブラスト、バキュームブラスト、除染 (daiichi-cutter.co.jp)
- 下地処理工法
- 研削・研磨・切削・剥離、鏡面床研磨 (daiichi-cutter.co.jp)
- ビルメンテナンス
- 排水管・側溝・貯水槽・駐車場ピット洗浄、給排水設備点検・工事、内視鏡調査など (daiichi-cutter.co.jp)
- その他
- アンカー工事、バースター工事、産業廃棄物収集運搬・中間処理(汚泥) (daiichi-cutter.co.jp)
4. 許可・認証・加盟団体
- 建設業許可(国土交通大臣)
- 特定建設業(特2-5475号:土木工事)
- 一般建設業(般2-5475号:とび・土工工事、管工事、塗装工事、解体工事) (daiichi-cutter.co.jp)
- 主な加盟団体
- 日本コンクリート切断穿孔業協会
- 日本ウォータージェット施工協会
- 社団法人日本洗浄技能開発協会
- 超高圧水除染工法研究会 ほか多数 (daiichi-cutter.co.jp)
5. 主な取引先・実績例
大成建設、大林組、鹿島建設、ショーボンド建設、鉄建建設、JFEエンジニアリング、IHIインフラシステム、野村不動産パートナーズ、清水建設、三井住友建設など、大手ゼネコンやプラント企業を中心に全国の橋梁・道路・ダム・高層ビル・プラント設備で多数の実績を有します (daiichi-cutter.co.jp)
第一カッター興業は、ダイヤモンドソーや超高圧水、ブラストなど多彩な工法を社内技術で一貫提供し、老朽化した社会インフラの安全・長寿命化を支えています。お問合せは公式サイト https://www.daiichi-cutter.co.jp/ をご覧ください。
下地処理工法について教えてください
第一カッター興業の下地処理工法は、コンクリート床面や鋼製面の表層を「除去→整形→仕上げ」まで一貫して行うことで、その後の塗装や防水、床仕上げの品質を飛躍的に高める工法です。主に以下の5大技術で構成されています。
1. バキュームブラスト(真空式ショットブラスト)
専用ブラストガンに研削材(スチールショット/グリット)と回収ホースを一体化し、高い衝撃力で表層を除去しつつ、飛散粉塵を即座に吸引回収する手法です。
- 特長:
- 粉塵飛散ゼロに近いクリーン施工
- 衝撃・反力が低く、高所や狭所でも安全に作業可能
- コンクリート表面の旧塗膜・汚れ・酸化被膜を効率的に除去 (daiichi-cutter.co.jp, 製造業向け情報検索サイト イプロスものづくり)
2. 研削/切削/剥離工法
研削(グラインディング)
ダイヤモンドディスクを水平回転させ、表面の凹凸補正や薄膜除去を行います。ウレタン塗膜やエポキシ系樹脂の残膜も専用チップで確実に削り取ります (daiichi-cutter.co.jp, 製造業向け情報検索サイト イプロスものづくり).
切削(はつり)
縦回転するカッターブレードを床面に叩きつけ、コンクリート目荒らしや段差解消、深いクラックの除去など、荒れた面を平滑化します (daiichi-cutter.co.jp, 製造業向け情報検索サイト イプロスものづくり).
剥離
特殊プレートを装着した剥離機で、Pタイルや樹脂モルタル、防水層など強力に接着された床材を一気にめくり取ることで、基材面を露出させます (daiichi-cutter.co.jp, 製造業向け情報検索サイト イプロスものづくり).
3. 研磨工法(鏡面仕上げ)
「プラコンフロア™」と呼ばれる鏡面仕上げでは、研削・剥離後のコンクリートをダイヤモンドパッドで段階的に磨き上げ、光を反射するほどの光沢と高い耐久性を実現。大理石のような美観と、表面強度向上によるトータルコスト削減効果が得られます (daiichi-cutter.co.jp, daiichi-cutter.co.jp).
4. ウォータージェット/アクアハンドブラスト
超高圧水を用いて塗膜や汚れをはがしながら、同時に水と剥離片を回収する「アクアハンドブラスト」システムを導入。
- 特長:
- 廃水と廃材を一元管理
- ケミカル不使用で環境負荷低減
- 幅広な洗浄幅(約140 mm)で効率的に広範囲を処理 (イプロスモノ).
5. レーザー塗膜除去工法
最新では、トヨコー製「CoolLaser G19‑6000」を用いた非接触レーザー除去を開始。
- 効果:
- 粉塵・水不要のクリーン施工
- 手持ち可能なヘッドで狭所や高所も自在
- 有害塗膜や錆、汚染物質を熱分解的に除去し、下地を傷めず高品質に仕上げる (プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES, デジコン).
これらの下地処理工法を組み合わせることで、あらゆる既存塗床や汚染面の撤去から、新規塗装・防水・床仕上げに最適な素地を作り出し、長寿命化・メンテナンスコストの低減を実現します。具体的なご相談や事例のご紹介は、第一カッター興業 下地処理工事ページをご参照ください。
オプティレーザーソリューションズ株式会社
以下では、オプティレーザーソリューションズ株式会社の概要から主力製品、拠点までをご紹介します。
1. 企業概要
- 社名:オプティレーザーソリューションズ株式会社
- 設立:平成29年10月(2017年10月) (ult-laser.com)
- 代表取締役:安本 学司 (ult-laser.com)
- 本社所在地:〒530‑0001 大阪市北区梅田3‑2‑123 イノゲート大阪15F (ult-laser.com)
- 平野センター:〒547‑0023 大阪市平野区瓜破南1‑2‑9 (ult-laser.com)
- 事業内容:レーザー製品(主にレーザークリーナー)の開発・製造・販売 (ult-laser.com)
- 理念・ミッション:
光技術とレーザーテクノロジーを活用し、「顧客の期待を超える価値」を創造するとともに、世界のものづくり現場に革新的ソリューションを提供することを使命としています (ult-laser.com)
2. 主力製品ラインナップ
オプティレーザーソリューションズが展開する「ULT LASER」シリーズは、高出力CW(連続波)レーザーからパルスレーザーまで多彩なスペックを揃え、従来手法では困難だった精密クリーニングを可能にします。代表的なモデル例:
- ULTL‑CW3000/CW2000PX/CW2000/CW1500(高出力連続波レーザークリーナー)
- ULTL‑Pulse1000/Pulse500(水冷・空冷式)/Pulse300/Pulse300BP(パルスレーザークリーナー) (ult-laser.com)
3. 特色・強み
- 国内一貫生産&業界最高スペック
自社開発・国内製造にこだわることで、高い品質管理とメンテナンス性を実現。 (ult-laser.com) - 「精度」と「信頼性」
不要な付着物のみを選択的に除去し、母材へのダメージを最小化。大幅な作業効率向上と省人化を両立します。 (ult-laser.com) - 多彩なアプリケーション対応
錆・塗膜・油膜除去だけでなく、微細部のクリーニングや特殊素材への適用まで幅広くカバー。 (株式会社 協栄メディカルサービス|医院の開業支援、医療機器販売など)
4. 加盟・認証
- 加盟協会:日本レーザークリーナー協会 会員 (ult-laser.com)
5. 拠点アクセス
拠点 | 住所 | TEL | FAX |
---|---|---|---|
本社 | 大阪市北区梅田3‑2‑123 イノゲート大阪15F | 06‑6676‑8911 | 06‑6676‑8912 |
平野センター | 大阪市平野区瓜破南1‑2‑9 | ※本社共用 | ※本社共用 |
さらなる製品詳細やデモのご依頼は、公式サイト https://ult-laser.com またはフリーダイヤル 0120‑686‑660 までお問い合わせください。
Shandong Kaitai Metal Abrasive Co., Ltd.
Shandong Kaitai Metal Abrasive Co., Ltd. は、金属製研掃材(メタルアブレイシブ)の研究開発から製造・販売までを一貫して手がける、中国・山東省を拠点とする大手メーカーです。以下、主要ポイントをご紹介します。
1. 会社概要
- 正式社名:Shandong Kaitai Metal Abrasive Co., Ltd.(山東開泰金属研掃材有限公司)
- 本社所在地:Binzhou(濱州)市 Zouping Fenghuang 経済開発区(山東省) (kaitai2008.goldsupplier.com)
- 創業/設立:2001年設立(LinkedIn情報) (LinkedIn)
- 従業員数:1,000–5,000名規模(LinkedIn情報) (LinkedIn)
- 固定資産:約3億人民元(RMB)
- 年間生産能力:約150,000–250,000トン(サイト・取引先情報) (kaitaimachinery.com, metalabrasives.goldsupplier.com)
- 年商規模:約5億人民元(RMB) (metalabrasives.goldsupplier.com)
- 品質認証:ISO 9001 認証取得、SAE 規格準拠 (metalabrasives.goldsupplier.com)
2. 主力製品ラインナップ
同社は「8シリーズ・80種以上」のメタルアブレイシブ製品群を展開し、幅広い用途をカバーしています (kaitai2008.goldsupplier.com):
- 鋳鋼ショット(Cast Steel Shot)
- 鋳鋼グリット(Cast Steel Grit)
- スチールカットワイヤーショット(Steel Cut Wire Shot)
- ステンレス鋼ショット/グリット
- アルミニウムショット
- 亜鉛ショット
- 銅ショット
- その他特殊合金ショット
これらは、鉄鋼、自動車、鋳造・鍛造部品、造船、石材表面処理などの分野で、ブラスト・ショットピーニング・除錆・塗装前処理用途に用いられます (kaitaimachinery.com).
3. 技術力・設備
- 研究連携:山東大学材料科学工学学院との共同研究体制を構築 (kaitaimachinery.com).
- 生産設備:
- 中周波誘導炉(高品質鋳造用)
- 遠心式ブラスト機(球状化・表面強化プロセス)
- 自動ふるい分け・包装ライン
- 品質管理:米国製 Ervin Tester による打錠試験など、多段階の検査工程を導入し、粒度・硬度・寿命特性を厳格に管理 (metalabrasives.goldsupplier.com).
4. 貿易・市場展開
- 輸出実績:北米、南米、ヨーロッパ(東欧)、東南アジアを中心に世界30カ国以上へ輸出 (kaitai2008.goldsupplier.com).
- 現地子会社:香港に「Kaitai Steel Shot Abrasive (HONGKONG) Co., Ltd.」を設立し、海外販売とサービスを展開 (metalabrasives.goldsupplier.com).
5. 強み・特徴
- 製品バリエーションの豊富さ:用途・素材に応じた粒度・材質ラインナップを網羅。
- 一貫生産体制:原料調達から鋳造・焼鈍・仕上げ・検査・包装まで社内完結。
- 研究開発投資:大学連携による新素材開発や、表面処理技術の高度化を継続。
- コスト競争力:中国内最大規模の生産設備を背景に、安定した供給と価格競争力を両立。
より詳細な製品仕様やサンプルリクエスト、技術的ご相談は公式サイト(https://www.kaitaimachinery.com/)または各地の営業窓口までお問い合わせください。
金属製研掃材(メタルアブレイシブ)が主力ですか?
はい。Shandong Kaitai Metal Abrasive のコアビジネスは、金属製研掃材(メタルアブレイシブ)の研究・開発・製造・販売であり、全製品ラインナップのうち「鋳鋼ショット」「鋳鋼グリット」「スチールカットワイヤーショット」など金属研掃材が主力です (kaitaimachinery.com, shandongkaitai.goldsupplier.com)。金属研掃材以外の製品はほとんど扱っておらず、製造能力や品質管理もすべてこの分野に最適化されています。
Jiangsu Muyang Group Co., Ltd.
Jiangsu Muyang Group Co., Ltd.(以下 Muyang)は、1967年創業、 中国・江蘇省揚州を本拠とする世界有数の穀物・飼料生産プラントおよび関連機器の総合メーカーです。以下、主要ポイントをまとめます。
1. 沿革・概要
- 設立:1967年
- 本社所在地:江蘇省揚州市(Yangzhou) (EC21)
- 事業領域:
- 飼料製造プラント設計・製造・据付
- 粒状飼料用粉砕機・混合機・ペレタイザー・押出機などの機器製造
- 穀物・油糧種子の精米・製粉・油脂抽出プラント
- バルクサイロ・輸送設備、バイオマス処理設備、環境保全プラント
- 鉄骨構造建築および産業オートメーションシステム (EC21)
2. 主力製品・技術ラインナップ
Muyang はこれまでに100シリーズ・800モデル以上の機器を開発・製造しており、主な製品には以下が含まれます (guojixumu.com):
- 飼料製造機器:グラインダー、ミキサー、ペレタイザー、エクストルーダー
- 穀物加工プラント:クリーン・乾燥・製粉ライン、精米設備
- 油糧種子処理:押搾機・抽出機システム
- バイオマス加工:木質ペレットプラント、バイオマス粒状燃料設備
- バルクサイロ・物流設備:鋼製サイロ、エアコンベア、スクリューコンベア
- 産業オートメーション:中央制御システム、遠隔監視ソリューション
3. 技術力・認証
- 研究開発拠点:中国国内に加え、ドイツ・日本・米国にも技術協力拠点を設置 (exportersindia.com)
- 特許・認証:700 件超の特許を保有(2013 年時点)、CE/ATEX マーク取得製品あり (appec-h.com)
- 品質管理:原料調達から鋳造・焼鈍・機械加工・組立・検査まで一貫体制
4. グローバル展開
- 販売・サービスネットワーク:北米、南米、欧州、東南アジア、中東など世界 30 か国以上
- 現地法人・合弁:香港、インドネシアなどに拠点を設置、据付/メンテナンスをサポート (muyangjixie.en.made-in-china.com)
- プロジェクト実績:年間売上高約 15 億米ドル(2011 年)、2015 年には約 16 億米ドルを達成 (exportersindia.com)
5. 強み・特色
- ワンストップソリューション:プラント設計から設備納入、建屋施工、運転立上げまで一貫提供
- 豊富なモデルバリエーション:あらゆる処理能力・原料に適合する多彩なラインナップ
- カスタマイズ力:各国の規格・現場条件に合わせた最適設計が可能
- アフターサービス:24 時間体制の技術サポートと迅速な部品供給ネットワーク
Muyang の詳細や製品カタログ、導入事例については公式サイト(例:https://www.muyanggroup.com)をご覧ください。
バイオマス加工の製品について教えてください。
Muyang が提供するバイオマス加工向け主要製品は以下のとおりです。農業残渣や木質系廃材など多様な原料を“燃料ペレット”や“バイオマス成形燃料”に加工するための一貫設備群となっています。
1. 木質ペレットミル(Ring‑Die Pellet Mill)
- モデル例:MUZL600M, MUZL1210, MUZL1610 など
- 特徴:
- 原料(おがくず、チップ、ストロー等)の成形性を高めるリングダイ方式
- 能力:1.5–25 t/h(モデルにより異なる) (machineto.com)
- CE・ISO9001 認証取得済みの堅牢設計
- ステンレス/合金鋼製ダイを採用し、長寿命かつ容易なメンテナンス
2. フラットダイ式ペレットミル(Flat‑Die Pellet Mill)
- シリーズ:MZLP シリーズ
- 用途:ハーブや稲わらなど比較的柔らかいバイオマス原料の小~中規模ペレット化に最適 (bossbuyer.com)
- 特長:低速回転で粉じん抑制、リング式に比べて構造がシンプル
3. ハーブブラケティングマシン(Herbage Briquetting Machine)
- 用途:牧草・稲わら・サトウキビかす等の圧縮成形
- 製品構成:撹拌機(ミキサー)→成形プレス→乾燥機/冷却機→包装機といった小~中規模ラインが可能 (bossbuyer.com)
4. ハンマーミル/グラインダー(Hammer Mill & Grinder)
- 機能:原料の粉砕・破砕(バイオマス粒度調整用)
- 特長:高い破砕効率と均一な粒度分布を実現し、成形前処理として必須の装置 (EC21)
5. 乾燥機・クーラー(Dryer & Cooler)
- 乾燥機:バイオマスの含水率を10–15%まで低減し、成形時の品質を安定化 (quanmu.en.made-in-china.com)
- クーラー:成形後ペレットの温度・湿度を調整し、破砕・劣化を防止
6. 自動包装・投入システム(Bagging & Feeding Systems)
- 機能:成形後のペレットやブリケットを自動計量包装し、流通・貯蔵に対応
- 特長:ライン連動で“無人化”運転も容易に実現可能 (EC21)
7. 周辺装置・付帯設備
- コンベヤ(スクリュー/ベルト):原料・製品の搬送
- 貯蔵サイロ/ホッパー:バルク物流に対応
- 制御システム:中央監視・自動化制御パネル
Muyang のバイオマスラインは、原料投入から最終包装までをカバーする “ターンキーソリューション” として提供可能です。導入規模や原料特性に合わせたカスタマイズ設計が強みで、世界30カ国以上で数百件の納入実績があります (bestmachinery.hu, EC21)。
ご関心のある機種やライン構成については、Muyang 公式カタログや最寄りの営業窓口へお問い合わせください。
Yoshino Power
Yoshino Power(本社:米カリフォルニア州)は、ポータブル向けに「真の」固体電池(solid‑state Li‑NCM セル)を搭載したポータブル電源ステーションを製造・販売しています。主な製品ラインナップと技術特徴は以下のとおりです。
1. 固体電池技術の概要
- セル構成:リチウム・ニッケル・コバルト・マンガン(Li‑NCM)系の正極と、固体電解質を組み合わせたハイブリッド型セル
- メリット:
- 従来のリチウムイオン電池に比べ、過熱や内部短絡に対する耐性が高く、熱暴走を大幅に抑制 (Yoshino Power)
- エネルギー密度向上による体積・重量あたりの容量アップ
- 高速充電対応(45 分で80%充電など) (Reddit)
2. 主力製品ラインナップ
製品名 | 定格容量 | 出力(連続/サージ) | 特徴 |
---|---|---|---|
B330 SST | 241 Wh | 330 W | コンパクト・軽量。USB-A/C、AC×2ポート装備 (Amazon) |
B660 SST (推定モデル)* | ~500 Wh | 660 W | 中容量・中型機。ポータブル性重視 |
B2000 SST (推定モデル)* | ~1,500 Wh | 2,000 W | 車載や小規模キャンプ向け |
B4000 SST | 2,611 Wh | 4,000 W(6,000 Wサージ) | 大容量・高出力。GaNインバータ搭載で効率向上 (GearJunkie) |
*B660/B2000 は Yoshino が発表する複数出力バリエーション(330 W/660 W/2,000 W/4,000 W)のうちの中間クラスと見られます (Yoshino Power)。
3. 主な機能・特徴
- 安全性
- 実験機関(USA Energy Assurance Labs)による熱暴走試験、貫通テスト、短絡テストをクリア (undecidedmf.com)
- 高速充電
- AC+ソーラーパネル入力(最大1,800 W)併用で急速充電が可能
- 高効率出力
- GaN(窒化ガリウム)インバータ採用により、軽量化と省スペースを両立 (GearJunkie)
- 拡張性
- B4000 SST などは外部バッテリーパックを増設可
- スマート管理
- 専用アプリで残量・充放電状態をモニタリング
4. 主な用途例
- アウトドア/キャンプ:高出力モデルは冷蔵庫や電動工具も駆動
- 緊急/防災用電源:熱暴走リスクが少なく、火災リスクを低減
- イベント/屋台:コンパクト機で照明や搬送用ポンプの電源供給
- 医療機器バックアップ:安定性重視の環境での利用にも適合
最新モデルの詳細スペックや購入は、Yoshino Power 公式サイト(https://yoshinopower.com/)をご参照ください。
固体電池のポータブル電源を使うメリットはなんですか?
固体電池を搭載したポータブル電源を使うメリットは、大きく以下の6点にまとめられます。
- 高い安全性
固体電池は電解質が固体(または半固体)なため、液漏れやガス発生のリスクがなく、熱暴走や発火を大幅に抑制できます。実際、マイナス18℃~60℃の広い温度範囲でも安全に動作し、過酷な環境下でも火災リスクを低減します (GIZMODO JAPAN(ギズモード・ジャパン), ヨシノパワージャパン)。 - 高エネルギー密度による小型・軽量化
従来のリチウムイオン電池に比べ、固体電池は同じ容量でも体積当たり約2.5倍のエネルギー密度を実現できるため、ポータブル電源本体の小型化・軽量化に貢献します (chilltabi.org, &GP)。 - 長寿命・高耐久性
サイクル寿命(80%容量維持までの充放電回数)は約4,000回以上と非常に長く、毎日使っても10年以上は性能を保つ設計です (GIZMODO JAPAN(ギズモード・ジャパン))。 - 広い動作温度帯域
固体電池は低温・高温下での性能低下が少なく、寒冷地や炎天下でも安定して電力を供給できます。たとえば、-18℃環境下でも75~90%の出力を維持可能です (GIZMODO JAPAN(ギズモード・ジャパン))。 - 高速充電対応
AC入力に加えソーラーパネル併用で最大1,800 W程度の急速充電が可能。45分で80%充電といった高速リチャージに対応し、災害時やアウトドア利用での待機時間を短縮します (家電 Watch)。 - 防災・アウトドアでの安心感
難燃性・無漏液の特性から、非常時の避難所や車内保管でも安心して置いておけます。火災リスクが少ないため、家庭用電源の代替としても適しています (価格.com)。
――以上のように、固体電池搭載ポータブル電源は「安全性」「小型軽量」「長寿命」「広動作温度」「高速充電」「安心保管」といった点で従来機を大きく上回り、特に防災用途や過酷環境での利用に最適です。
DHMSCare
以下では、DHMSCare が提供する「AI 駆動型設備信頼性管理プラットフォーム」の概要と主な機能をご紹介します。
サービス概要
DHMSCare は、独自開発のインテリジェント端末(スマートセンサー/ゲートウェイ)と、ビッグデータ・機械学習を活用した AI ベースの設備運用保全ソフトウェアを一体的に提供するプラットフォームです。
- 対象:工場、プラント、発電所、インフラ設備など多種多様な産業設備 (DHMSCare)
- 提供形態:クラウド型またはオンプレミスへの柔軟導入
- 導入効果:設備のダウンタイム削減、保全コスト低減、生産性向上
主な構成要素
- スマートセンサー(DT300/DT310)
- ワイヤレスで振動・温度データを長期間(5年以上)バッテリ駆動で収集 (LinkedIn)
- IP69 相当の堅牢設計により、過酷な現場環境でも安定計測
- スマートゲートウェイ(DMG310/DMG311)
- Wi‑Fi/LAN または 4G+LAN モデルを選択可能 (LinkedIn)
- 複数のワイヤレスセンサーを集中管理し、クラウドへ高信頼・低遅延でデータ送信
- オフラインキャッシュ機能により、ネットワーク断時もデータを保証
- AI 運用保全ソフトウェア
- 状態認識:稼働初期に健康ベースラインを自動設定し、以降のリアルタイム変動を監視 (DHMSCare)
- パターン学習:過去の運転データから正常・異常の特徴パターンを深層学習
- 異常アラート:閾値やパターン逸脱を即検知し、メール/SMS/ダッシュボードで通知
- 故障予知:統計モデルに基づく残存寿命推定と、最適な保全タイミングをレコメンド
- レポーティング:異常履歴・保全履歴を可視化し、トレンド分析や稼働レポートを自動生成
特長・メリット
- ノンストップ監視:24時間リアルタイムに設備状態を可視化し、突発停止リスクを低減
- 導入の容易さ:ワイヤレス端末とプラグ&プレイ型ゲートウェイで、配線工事不要の迅速立ち上げ
- スケーラビリティ:センサー数や拠点数の増設に柔軟に対応し、段階的投資が可能
- 高度なデータ活用:異機種混在設備のデータも統一フォーマットで一元管理し、ダッシュボード越しに総合的な設備最適化を実現
DHMSCare は「スマートモニタリング」から「予知保全」までをワンストップでカバーし、設備信頼性の向上と保全コストの最適化を支援します。詳細やデモのお申し込みは公式サイト https://www.dhmscare.com をご参照ください。
対象の産業設備を具体的に教えてください
DHMSCare がターゲットとする産業設備は、主に“クリティカルな回転・往復機器”を中心に、設備停止が生産ライン全体に大きな影響を及ぼす装置群です。代表的なものを具体的に挙げると、以下のようになります。
- ポンプ類
- 遠心ポンプ、軸流ポンプ、真空ポンプなど。給排水、冷却水循環、真空ラインなど、プラントや製造ラインの心臓部であるポンプシステムをカバーします (LinkedIn).
- コンプレッサ(圧縮機)
- スクリューコンプレッサ、レシプロ(往復式)コンプレッサ、ロータリーブースターなど。化学プロセスや空気圧制御システムの圧力源を安定化させる装置です (LinkedIn).
- ブロワ・ファン
- 遠心ファン、軸流ファン、送風機など。排気、換気、乾燥や炉への送風など、多様な用途で連続稼働します (LinkedIn).
- ギアボックス・減速機
- 駆動モーターと連携し、回転速度・トルクを最適化する減速機。大型コンベヤやミキサー、攪拌機などのドライブに組み込まれます。
- 産業用モーター・発電機
- 三相誘導モーター、同期発電機、発電機駆動機関など。すべての回転機器の動力源、あるいは電力バックアップ装置として重要な役割を担います。
- 往復機器(リシプロ機器)
- 往復ピストンポンプ、往復コンプレッサ、油圧シリンダなど。高圧水・油圧システムやガス圧縮ラインで多く使われます。
- 周辺搬送機器
- ベルトコンベヤ、スクリューコンベヤなどの連続搬送装置。粉体、粒状原料、製品部材の自動搬送を支えます。
これらの機器は、製油所や化学プラント、発電所、製造工場、セメント/鉱山プラントなど、プロセス産業の「24時間連続運転ライフライン」を構成するクリティカルアセットです。DHMSCare は、これら回転・往復機器の振動・温度データをリアルタイム収集し、AI を用いて異常検知・故障予知を行うことで、ダウンタイムの大幅削減を支援します (LinkedIn, en-sjgle.com)。
株式会社ACTUNI
株式会社ACTUNI(アクトユニ)は、非破壊検査装置とセキュリティシステムの二本柱で事業を展開する専門メーカーです。以下、主なポイントをご紹介します。
1. 会社概要
- 創業/設立:1963年(昭和38年)創業、1969年3月5日(昭和44年)に株式会社化 (Metoree, イプロスモノ)
- 本社所在地:〒559‑0031 大阪府大阪市住之江区南港東8‑2‑25 (ACTUNI株式会社)
- 資本金:8,000万円 (イプロスモノ)
- 従業員数:約52名(2025年4月現在) (イプロスモノ)
- 主要拠点:
- 東京営業所:東京都千代田区岩本町3‑9‑17 スリーセブンビル7F
- 中部営業所:愛知県刈谷市東刈谷町2‑10‑15 (ACTUNI株式会社)
2. 事業内容
A. 非破壊検査機器事業
電磁誘導(渦電流)法や超音波などを用いた非破壊検査装置を自社開発・製造・販売。主力製品例:
- 渦電流探傷器(保守検査用多周波数モデルなど)
- 異材判別器・帯材ライン用異材判別システム
- 各種探傷用センサー・データロガー (ACTUNI株式会社)
B. セキュリティ事業
工場・物流施設・店舗などに向けた監視カメラシステムや入退室管理、健康衛生管理システムを提供。主なソリューション:
- ネットワークカメラ・録画/管理ソフトウェア
- 万引防止・顔認証システム
- 入退室管理システム・IoT連携型健康管理プラットフォーム (ACTUNI株式会社)
3. 特徴・強み
- 一貫開発体制:設計から組立、ソフト/ファーム開発までを内製化し、高い信頼性と対応力を実現。
- 独自技術:60年以上にわたり磨かれた渦電流信号処理技術と高周波エンジニアリングをコアとし、他社が模倣しづらい製品群を展開。
- マーケット特化:非破壊検査では発電所・プラントメンテナンス用途、セキュリティでは食品工場・物流倉庫など「安全・安心」を求める分野に強み。 (ACTUNI株式会社)
4. 沿革ハイライト
- 1963年:渦電流探傷技術を手がける工房として創業
- 1969年:法人化し「ACTUNI株式会社」に改称
- 1995年:監視カメラを柱とするセキュリティ事業を開始
- 2025年:第12回非破壊評価総合展(東京ビッグサイト)に出展予定 (ACTUNI株式会社)
詳しい製品ラインナップや導入事例、技術資料は公式サイト https://www.actuni.co.jp/ をご覧ください。
事業について具体的に教えてください
ACTUNI株式会社の事業は、大きく「非破壊検査機器事業(NDI事業部)」と「セキュリティ事業(映像監視装置・防犯ゲート事業部)」の2本柱で構成されています。以下、それぞれの具体的なサービス・製品群をご紹介します。
1. 非破壊検査機器事業(NDI事業部)
A. 渦電流探傷装置
- 保守検査用多周波数モデル:高速ライン上での薄板・パイプ検査に対応し、微小な表面・近表面クラックを高感度で検出。
- ライン用渦電流探傷器:製造ラインに組み込み、連続したワーク検査(ラインスピード数m/分)での自動良・不良判別を実現 (ACTUNI株式会社).
B. 各種渦電流センサー
- プローブヘッド:直径数ミリの細穴内部や、曲面・複雑形状ワークにも挿入可能な小径プローブ。
- 高温対応センサー:300℃以上の環境下で使用可能な耐熱設計型で、プラント設備の現地点検にも活用。
C. 異材判別装置
- ライン用異材判別システム:ステンレス/鉄鋼等、素材違いを自動識別し、誤材混入による後工程不良を低減。
- ポータブル判別器:現場持ち運び型で、板厚・表面処理の違いも見分ける高精度モードを搭載 (ACTUNI株式会社).
D. 受託設計・製造サービス
- カスタム検査ラインのシステムインテグレーション
- 顧客仕様に合わせた特注治具・ハウジング、電気制御ソフト開発
- 校正・メンテナンスや、検査スタッフ向けの操作トレーニング
2. セキュリティ事業(映像監視装置・防犯ゲート事業部)
A. ネットワークカメラシステム
- IP/HD対応カメラとデジタル録画サーバのワンストップ提供
- 映像解析ソフトウェア(LOGMiru):動体検知、顔検出、行動分析などをリアルタイムで実行 (ACTUNI株式会社).
B. 万引き防止システム
- RFIDタグ+ゲートセンサー:商品に装着したタグを入口/出口ゲートで読み取り、不正持ち出しを即時検知
- レイアウト提案・運用コンサルティング:店舗規模や品揃えに最適化したシステム設計
C. 入退室管理システム
- ICカードリーダー/生体認証による出入り記録
- 勤怠管理連携:打刻データを勤怠システムへ自動連動
D. HDテレビ会議システム
- 高品質カメラ・コーデックと自社開発UIで、遠隔会議を簡易構築
- 健康管理入場記録システムとの連携オプションで、体温・消毒状況の自動記録
3. 主な導入実績(抜粋)
- アイシン機工、NTN、カシオ計算機、関西電力、神戸製鋼所、JFEスチールなど国内大手製造業の生産ライン検査 (ACTUNI株式会社)
- コンビニエンスストア、小売チェーン、物流倉庫への防犯カメラ・万引防止システム導入 (アメーバブログ(アメブロ))
ACTUNI の両事業部はいずれも「高感度・高信頼性」を掲げ、顧客現場の課題に合わせた オーダーメイド設計 と 自社一貫開発 を強みに提供しています。製品選定やシステム構築のご相談は、各事業部窓口までお気軽にお問い合わせください。
株式会社エアモア
株式会社エアモアは、「エア漏れカイゼンのプロフェッショナル」として、製造業を中心にあらゆる“漏れ”をゼロに近づけるための以下のようなサービスを提供しています。
- 製品販売・エア漏れ診断サービス
- 省エネ・CO₂削減に直結する「エア漏れ診断」を専用機器(超音波リーク検知器や可視化カメラ)で実施し、漏れ箇所を特定。
- 漏れ箇所に対して、自社開発のシール材(リークエイド®シリーズ など)や補修材を用いて迅速に補修を行います (エアモア).
- エア漏れ削減プラットフォームの運営
- 自社Webプラットフォーム上で、過去の改善事例データや診断レポートを一元管理。
- プラットフォーム内で製品購入から改善計画の立案・実行まで完結できる仕組みを構築し、お客様の“漏れ改善活動”をトータルサポートします (エアモア).
- 独自ブランド「AlgoLeak」の展開
- エア漏れ可視化カメラをはじめとする診断機器を自社ブランド化し、国内外の工場・プラントへ提供。
- 日立産機システムやSMCなどの大手機器メーカーとの協業も推進しながら、製造現場への導入を加速しています (エアモア).
- エア漏れ改善アプリケーション
- 診断データや改善履歴をスマホ/タブレットで閲覧・共有できる専用アプリを開発。
- データの可視化・進捗管理機能により、現場活動を標準化・効率化します (エアモア).
- 海外展開およびカーボンクレジット事業
- 海外の日系製造拠点を中心に診断サービスと補修製品を展開。
- エア漏れ改善によって創出したCO₂削減量をカーボンクレジットとして取引できる仕組みを構築し、お客様の新たな収益源創出を支援しています (エアモア).
所在地・お問い合わせ
〒630‑0101 奈良県生駒市高山町5655
TEL:0743‑21‑0005
公式サイト:https://n‑airmore.com/
エア漏れによる工場内での損失は大きいのですか?
はい。工場内の圧縮空気システムにおけるエア漏れは、以下のように非常に大きな損失につながります。
- 大量のエネルギー損失(20~30%)
一般に、適切に保守されていないシステムでは、圧縮空気生産量の20~30%が配管や継手のエア漏れで失われるとされています (compressedairchallenge.org, blog.exair.com)。 - 1台あたり年間数千~数万ドルの電力コスト
例えば、100HP(約75kW)のコンプレッサー1台を1年中フル稼働させた場合、電力コストは約24,144米ドルに上ります。そのうち約1/3(30%)が漏れにより無駄になると、約8,000米ドル相当が“漏れて”いる計算です (solenis.com)。 - 保全負荷・機器寿命への悪影響
漏れによるシステム圧力低下を補うため、コンプレッサーはより頻繁に起動・停止を繰り返します。これにより機器の消耗が進み、メンテナンスコストや予期せぬダウンタイムが増大します (buildings.com)。 - 見えにくい小さな漏れの累積コスト
超音波カメラ調査では、1か所の小さな漏れでも年間約1,200ポンド(約17万円)の電力損失になるケースがあり、工場内に数十~数百箇所の漏れがあれば損失は桁違いに膨らみます (hpmag.co.uk)。
これらの損失を放置すると、エネルギーコストの増大だけでなく生産効率の低下や設備寿命の短縮にもつながるため、定期的なエア漏れ診断と迅速な補修が非常に重要です。
株式会社カミナシ
株式会社カミナシは、ノンデスクワーカー向けの現場DXプラットフォーム「カミナシ」シリーズを開発・提供するスタートアップ企業です。2016年12月に設立され、本社は東京都千代田区にあります (株式会社カミナシ | コーポレートサイト)。代表取締役CEOの諸岡裕人氏のもと、製造・物流・飲食・宿泊など30超の業界に向け、紙やExcelで運用されてきた現場業務をクラウドでデジタル化し、業務効率化と属人化解消を支援しています (プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES)。
主な製品ラインナップ
- カミナシ レポート:現場帳票の電子化。スマホ・タブレットでのチェックシート入力や写真添付、報告書自動生成機能を提供 (現場DXプラットフォーム「カミナシ」, 設備保全管理システム比較メディアHOZTEM)。
- カミナシ 従業員:勤怠や稼働状況の可視化、外国人スタッフ向け多言語コミュニケーション支援 (プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES)。
- カミナシ 教育:動画マニュアル作成と進捗管理による技術・手順の定着サポート。AI字幕・翻訳機能も搭載。
- カミナシ 設備保全:点検からメンテナンス指示、履歴管理までを一元化し、故障予防と稼働率向上を実現。
- CountAI(2024年リリース):AIによる鉄筋・製品の個数自動カウント機能で出荷検査を自動化 (プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES)。
導入実績・効果
- 導入現場数:2025年6月時点で17,000カ所を突破。食品工場、製造ライン、小売店舗、ホテルなど多彩な業態で活用中 (プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES)。
- ペーパーレス効果:毎月数百万枚の紙帳票をデジタル化し、チェック作業時間・報告書作成時間を大幅削減。
- 定着率の高さ:直感的なUI/3カ月の導入サポートにより、現場担当者への定着が進み、解約率はほぼ“ゼロ”に近い状態を維持しています (日本フードサービス協会)。
現場業務のデジタルシフトを検討中の方は、まずは「カミナシ レポート」の無料トライアルやオンラインデモで、その操作性と効果をご体験ください。詳細は公式サイト https://kaminashi.jp をご覧ください。
なにをペーパーレスにするのですか?
「カミナシ」では、これまで紙やExcelで運用されてきた各種現場帳票・報告書を、以下のようにスマホ/タブレットで完全ペーパーレス化します :
- 点検・保全チェックシート
定期点検や設備メンテナンスのチェックリストをデジタル化し、現場で写真やコメントを添えて即時報告。 - 安全・品質巡回記録
安全パトロールや品質検査の結果を、紙の記録からリアルタイム入力へ移行。異常箇所はその場でアラート通知も可能。 - 日報・週報・月報
シフト作業の実績や進捗を日報形式で報告。入力項目は現場に合わせてカスタマイズでき、報告後すぐに自動集計・グラフ化されます。 - 作業指示書/作業報告書
製造や検査の作業手順書、結果報告書をデジタル化し、過去履歴の検索や参照もワンタップで。 - 安全教育・OJT記録
教育用チェックリストやOJT記録をスマホで管理。誰がいつどの研修を受けたか、証跡が即座に残ります。 - 入退室・勤怠管理
作業開始/終了や休憩の打刻をモバイルで行い、打刻漏れや不正打刻を防止。
これらを「カミナシ レポート」上で一元管理することで、帳票の印刷・配布・回収・再入力といった手間を削減し、現場DXを強力に推進します。
ブルーイノベーション株式会社
ブルーイノベーション株式会社(証券コード 5597)は、自社開発のドローン・ロボット統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®(BEP)」を核に、ドローン/ロボットを活用した4つのソリューション事業を展開しています(インベスターナビ):
- 点検ソリューション
- 屋外送電線・プラント点検:高所・危険環境での自動飛行ドローンによる赤外線・高精度カメラ撮影
- 屋内・水中点検:GPS非対応エリアや下水道、水中構造物へのロボット・ドローン適用
- 3Dモデル化・データ分析:取得した画像から構造物の3次元モデルを生成し、劣化状況を可視化(blue-i.co.jp)
- 教育ソリューション
- ドローンパイロット育成:シミュレータと実機を組み合わせた操縦訓練カリキュラム「ドロミングラボ」など、法人向け人材育成プログラムを提供(コエテコ)
- 運航管理システム:飛行ログの一元管理から法令手続き支援まで、ドローン運用の安全性・コンプライアンスをサポート
- 物流ソリューション
- ドローンポートの構築:自動離着陸設備「BEPポート」を拠点に、施設間の小口貨物輸送やラストワンマイル配送を実現
- 統合運航管理:複数拠点・多機種のドローンを一画面で管理し、最適ルートの自動生成や稼働状況の可視化を実施
- ネクストソリューション
- 清掃ロボット:オフィスや駅構内での自律走行清掃ロボットの導入支援
- 防災・監視システム:Jアラート連携による緊急避難広報、自動巡回監視ロボットなど、新規サービスを開発
Blue Earth Platform®(BEP)の特徴
- デバイス統合:ドローン・水中ロボット・床拭きロボットなど多種多様な機器を、同一インターフェイスで遠隔・自動制御
- 非GPS環境対応:独自のセンサーモジュールとSLAM技術により、屋内・トンネル・下水道などGPS電波の届かない場所でも自律航行可能
- クラウド連携・ストック型収益:飛行ログや点検画像をクラウドで蓄積し、サブスクリプションモデルでの提供を実現(北石本)
主要拠点・導入実績
- 本社:東京都千代田区(神田)
- 技術開発拠点:大阪、福岡ほか全国に実証フィールドを保有
- 導入例:大手電力会社の送電線点検、都市下水道の自動点検、製鉄所プラント内巡回、空港施設の巡回警備など多数
ブルーイノベーションは「ドローン・ロボットとともに、次の社会を」をミッションに、社会インフラの安全・効率化と、新たな自動化サービスの創出を目指しています(tdh.metro.tokyo.jp).
SLAM技術とはなんですか?
SLAM(Simultaneous Localization and Mapping)は、「自己位置推定」と「環境地図作成(マッピング)」を同時に行う技術です。ロボットやドローンなどが未知の環境を自律移動する際、あらかじめ地図が用意されていない状況下でも、自ら周囲の特徴を捉えて地図を生成しつつ、自分がその地図上のどこにいるかをリアルタイムに推定できます (ウィキペディア, mathworks.com)。
主な仕組み・アルゴリズム
- センサー計測
- LiDAR(レーザーレンジファインダー)、ステレオ/モノクロカメラ、IMU(慣性計測装置)などで、距離・画像・加速度データを取得。
- 特徴抽出とデータ連携
- 環境中のランドマーク(壁角、床面の模様、柱など)を検出し、それらの相対位置関係を時系列で記録・照合。
- 状態推定フィルタ
- Extended Kalman Filter(EKF)、Particle Filter、GraphSLAM などの手法で、ロボットの姿勢(位置・向き)と地図情報を確率的に同時更新 (ウィキペディア)。
- マップ更新
- 新たに得られたセンサーデータを既存地図に組み込み、環境モデルを逐次拡張・精緻化。
主な用途例
- 屋内自律走行:倉庫内ロボットやサービスロボットが、棚や通路を自力で認識しながら移動。
- 屋外・GPS非対応環境:トンネルや地下、森林内などでGPSが使えない場所での自動運転・点検ドローンの航行 (flyability.com)。
- 拡張現実/仮想現実:ユーザーの動きを正確にトラッキングしつつ、周囲の3Dマップを反映した仮想オブジェクト配置。
SLAM は、未知環境での自律動作を可能にする基盤技術として、自動運転、ドローン点検、産業用ロボットから家庭用ロボット、AR/VR や医療機器まで、幅広い分野で活用されています (ouster.com, medium.com)。
古河産業株式会社
古河産業株式会社(Furukawa Sangyo Kaisha, Ltd.)は、古河電気工業グループの総合商社として、非鉄金属素材を軸に幅広い事業を展開しています。
概要・沿革
- 設立:1947年2月1日(旧・東栄電業株式会社として設立、1959年に現商号へ改称) (ウィキペディア)
- 本社:〒105‑8630 東京都港区新橋4‑21‑3 新橋東急ビル14~16階 (ウィキペディア)
- 代表取締役社長:伊藤 啓真 (ウィキペディア)
- 資本金:7億円 (ウィキペディア)
- 上位親会社:古河電気工業株式会社(100%出資) (ウィキペディア)
事業領域
古河産業は、以下5つのコア事業領域を柱にグローバルにビジネスを展開しています (careerforum.net):
- エレクトロニクス事業
半導体製造装置用の素材や電子部品、通信ケーブル関連資材の販売・技術サポート。 - インフラ・交通事業
電力・通信ケーブル、輸送用機器や土木建設資材、鉄道・道路インフラ向けソリューション。 - 合成樹脂・プラスチック事業
樹脂原料、成形品、射出成形装置ほか、プラスチック関連の素材・機械販売。 - ライフサイエンス・化学品事業
医療・バイオ素材、抗菌剤や研究用試薬などの化学品販売。 - 輸送・装置事業
産業用ドローン点検・測量サービス、各種検査装置の輸入販売および保守サポート。
財務・規模(2025年3月期/連結)
ネットワーク・拠点
国内主要都市に支社・支店を設置し、加えてアジア・北米・欧州を中心に海外現地法人・駐在員事務所を展開。主な国内拠点は以下のとおりです (ウィキペディア):
- 関西支社:大阪市北区梅田2‑2‑22 ハービスENTオフィスタワー10F
- 中部支社:名古屋市中村区名駅1‑1‑3 JRゲートタワー43F
- 北海道支店:札幌市中央区北1条西4‑1‑2 武田りそなビル5F
- 東北支店:仙台市青葉区一番町4‑1‑25 東二番丁スクエア12F
- 北関東支店:宇都宮市大通り4‑1‑20 けやき通りビル2F
- 九州支店:福岡市博多区博多駅前3‑2‑1 日本生命博多駅前ビル3F
海外では香港、上海、台北、シンガポール、バンコク、マニラ、シリコンバレー、デュッセルドルフなどに拠点を構えています。
特徴・強み
- 古河電気工業グループの素材力を活かした安定調達と技術提案
- 商社機能の総合力(情報収集/ロジスティックス/ファイナンス/開発提案)によるカスタムソリューション提供 (マイナビ)
- 堅実経営:急拡大を避けつつ、連結子会社を含めた長期的視点での安定成長を追求
詳細は公式サイト https://www.furusan.co.jp をご参照ください。
株式会社エビデント
以下では、2021年11月にオリンパスの科学事業を承継して設立された精密機器メーカー「株式会社エビデント」について、概要・沿革・事業内容・組織体制・拠点ネットワークの順にまとめます。
1. 概要
- 商号:株式会社エビデント(Evident Corporation)
- 設立:2021年11月30日(オリンパス 科学事業を分社・承継) (ウィキペディア)
- 本店所在地:〒163‑0910 東京都新宿区西新宿2‑3‑1 新宿モノリスビル (evidentscientific.com.cn)
- 代表者:
- 代表取締役 兼 CEO(最高経営責任者) ウィリアム・ウェズリー・プリングル
- 代表取締役社長 兼 COO(最高執行責任者) 吉本 浩之 (evidentscientific.com.cn)
- 資本金:1億円 (evidentscientific.com.cn)
- 連結従業員数:4,235名(2023年9月末) (evidentscientific.com.cn)
- 主要株主:ベインキャピタル(Bain Capital)100% (ウィキペディア)
2. 沿革
- 1919年10月12日:オリンパスの前身・高千穂製作所が国産顕微鏡製造を開始 (ウィキペディア)
- 2021年11月30日:オリンパス 科学事業を分社化して「株式会社エビデント」設立 (ウィキペディア)
- 2022年4月1日:顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器等の事業承継を完了 (ウィキペディア)
- 2023年4月3日:オリンパス保有株式をベインキャピタルに譲渡し、完全民営化 (ウィキペディア)
- 2024年7月6日:将来の上場検討報道(信濃毎日新聞) (ウィキペディア)
3. 事業内容
エビデントは「ライフサイエンス分野」と「産業分野」の両軸で、以下の製品・ソリューションを開発・提供しています (evidentscientific.com.cn, ウィキペディア):
- ライフサイエンス機器
- 明視野/暗視野顕微鏡、蛍光/コンフォーカル・レーザースキャン顕微鏡、デジタル病理システム
- 創薬研究・病理診断・教育用途向けのソフトウェアおよび解析ソリューション
- 産業用機器
- 工業用顕微鏡(半導体検査、製造品質管理向け)、工業用内視鏡、非破壊検査装置
- X線分析計(XRF、EDX)や表面形状/厚さ測定ソリューション
- トータルソリューション
- 上記機器の導入コンサルティング、アフターサービス(校正・メンテナンス)、教育トレーニング
- 画像データ管理・解析プラットフォームのクラウド/オンプレミス提供
4. 組織体制・拠点ネットワーク
- 研究開発拠点:日本、米国、カナダ、ドイツ、中国 (olympus-marketing.co.jp)
- 製造拠点:日本(長野)、米国、カナダ、ドイツ、中国
- 国内販売拠点:東京(本社)、札幌、弘前、秋田、仙台、郡山、新潟、つくば、さいたま、横浜、静岡、松本、名古屋、大阪、京都、金沢、広島、松山、福岡ほか計19拠点 (olympus-marketing.co.jp)
- グローバル販売サービス:米州、欧州、アジア各地の専門販売・サービスセンターを展開 (evidentscientific.com)
- 主要子会社:エビデント長野株式会社(長野/製造)ほか
エビデントは、オリンパス100年の光学・計測技術を継承しつつ、ベインキャピタルの資本を得てさらなるグローバル展開を加速中です。ライフサイエンスから産業検査まで、多様な顧客ニーズに対応する精密計測ソリューションの提供を通じて、「見えないものを見える化」し、世界中の研究者・エンジニアに貢献しています。
非破壊検査はどのような領域で使われていますか
非破壊検査(NDT)は、「壊さずに内部欠陥や品質を評価できる」特長を活かし、以下のように非常に幅広い分野で利用されています。
- 航空宇宙(Aerospace)
- 自動車(Automotive)
- シャーシやエンジン部品、溶接継ぎ目の強度確認。
- 画像やレーザー、磁粉検査などを組み合わせ、不良品の流出を防ぎます (OnestopNDT, ウィキペディア)。
- エネルギー/石油・ガス(Energy, Oil & Gas)
- 発電所・プラント(Power Generation & Process Plants)
- ボイラー管、蒸気発生器、化学プラントの高温高圧配管などを対象に、定期的な安全監査用途で活用。
- 差動方式超音波や磁気粉末検査で、早期の損傷兆候をモニタリングします (EOXS- Where Steel Meets Technology, asnt.org)。
- インフラ・建設(Infrastructure & Construction)
- 橋梁・ダム・トンネル・ビル構造のコンクリート内部クラック、鉄筋腐食の調査。
- レーダー探査やマイクロ波検査で、掘削不要の非破壊診断が可能です (formatndt.co.uk, ウィキペディア)。
- 鉄道・輸送機器(Rail & Transportation)
- 鋳造・鍛造(Foundry & Forging)
- 鋳物内部の気泡・介在物検出や、鍛造品の内部応力評価に。
- 超音波CスキャニングやX線CT検査で、製品の外観検査だけでは見えない欠陥を可視化します (Inspenet)。
- 医療(Healthcare)
- 超音波(エコー)、X線(レントゲン)、MRIなどの診断装置も広義の NDT と位置づけられ、人体や動物組織の内部を非破壊で観察。
- 産業用技術の発展が医療機器の高画質化・高精度化を後押ししています (flyability.com, ウィキペディア)。
- 製造業全般(General Manufacturing)
- 電子部品・半導体、食品・製薬のパッケージシール検査、防錆処理評価など、品質保証の要所で導入。
- 一次製造から二次加工、最終検査まで、プロセス全体で活躍します (asnt.org, フォーチュンビジネスインサイト)。
これらの分野では、発見した欠陥情報をメンテナンス計画やリスク評価にフィードバックすることで、安全性向上・ダウンタイム短縮・コスト削減を実現しています。 NDT 技術は新素材や複合材料の普及、高速製造ラインの進化とともに、今後もさらなる適用領域拡大が期待されています。
福島イノベーション・コースト構想推進機構
福島イノベーション・コースト構想推進機構(略称 FIPO)は、東日本大震災と福島第一原発事故による被災を乗り越え、浜通り地域を中心とした新たな産業基盤を築くための国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」を推進する中核機関です。2017年7月25日に福島県によって一般財団法人として設立され、国・県・市町村・企業・大学などが連携して活動しています (福島イノベーション・コースト構想, 環境省)。
1. ミッション・役割
- 産業集積:廃炉技術やロボット・ドローン、再生可能エネルギー、農林水産、医療、航空宇宙の6つの重点分野で実証拠点を整備し、企業の研究開発・実証実験を支援する (福島イノベーション・コースト構想)。
- 人材育成・交流人口拡大:地域の人材育成プログラムやイベントを主催し、技術者・スタートアップの誘致と交流を促進 (福島イノベーション・コースト構想)。
- 情報発信:国内外に向けて構想の進捗や実証成果を発信し、新規参画企業や研究者を呼び込む (福島イノベーション・コースト構想)。
2. 6つの重点プロジェクト分野
- 廃炉・汚染水対策:福島第一原発の廃炉技術開発・実証
- ロボット・ドローン:屋内外の自律航行テストフィールド整備(RTF)など
- エネルギー・環境・リサイクル:水素製造、再生可能エネルギー、資源循環技術
- 農林水産業:被災地でのスマートアグリ・水産の実証
- 医療関連:遠隔医療、再生医療、福祉機器の実証
- 航空宇宙:ドローンを含む航空機器のテスト・製造支援 (福島イノベーション・コースト構想, 福島イノベーション・コースト構想)。
3. 主な取り組み・施設
- 福島ロボットテストフィールド(RTF):屋外・屋内・水中でのロボット・ドローン実証拠点
- 産業用実証プラットフォーム:廃炉技術実証棟、再エネ・バイオマス実証設備など
- ビジネス支援窓口:補助金・税制優遇制度の案内、マッチングイベント開催 (福島イノベーション・コースト構想, 福島県公式サイト)。
4. 組織・拠点
- 本部:福島市仲間町1‑19(FIPO事務局) (福島イノベーション・コースト構想)
- 連携機関:福島国際研究教育機構(F‑REI)、各大学、企業パートナー
- 会員組織「福島イノベ倶楽部」:構想に賛同した企業・団体による異業種交流ネットワーク (fukushima-innovation-club.com)。
5. 成果・展望
- 計画策定から2025年までに、国内外から約300社が実証拠点を利用
- 「産業再生」「人材創出」「交流人口拡大」の三本柱で、被災地域の持続的な成長を目指す
- 今後は、重点分野の技術実証を加速し、福島を「イノベーションの震源地」として世界に発信していきます (経済産業省)。
参考情報・お問い合わせ
- 公式サイト: https://www.fipo.or.jp/ (福島イノベーション・コースト構想)
- 英語サイト: https://www.fipo.or.jp/en (福島イノベーション・コースト構想)
- 問い合わせ:f.innov@fipo.or.jp / +81‑24‑581‑6887
阿南電機株式会社
以下では、大阪を拠点に労働安全・インフラ向け機器の開発・販売から原子力廃炉向け装置まで手がける専門商社「株式会社阿南電機」の概要・事業内容・拠点・許認可などをまとめます。
1. 会社概要
- 商号:阿南電機株式会社(アナンデンキカブシキカイシャ) (anandenki.jp)
- 設立:昭和52年9月(1977年9月) (anandenki.jp)
- 代表者:代表取締役社長 長尾 剛 (anandenki.jp)
- 資本金:20,000,000円 (anandenki.jp)
- 従業員数:46名(2023年4月現在) (anandenki.jp)
2. 本社・拠点
- 本社:〒530‑0041 大阪府大阪市北区天神橋3丁目6‑26 扇町パークビル (anandenki.jp)
- 東京支店:〒101‑0051 東京都千代田区神田神保町3‑2‑4 田村ビル (anandenki.jp)
- 四国営業所:〒774‑0021 徳島県阿南市津乃峰町戎山119‑3 (anandenki.jp)
3. 事業内容
- 労働安全対策製品の設計・開発・販売・据付
- プラント設備・社会インフラ向けメンテナンス材料の販売・施工
- 消防用設備全般の機器販売および保守点検業務
- 海洋汚染防除資機材の販売
- 原子力廃炉措置向け除染装置の開発・販売(米国 Pentek 社製品)
- その他原子力施設向け商品の販売
- 特殊土木建設用資機材および電気機械器具の販売 (anandenki.jp)
4. 主な許認可・加盟団体
- 建設業許可(国土交通大臣)
- 般・2 第23861号:電気工事業、機械器具設置工事業、土木工事業、消防施設工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業、水道施設工事業 (anandenki.jp)
- 加盟団体例:
- 日本電気協会
- 日本下水道協会
- 日本原子力安全推進協会
- 中央労働災害防止協会
- インフラメンテナンス国民会議 など (anandenki.jp)
5. 組織体制(一部)
- 代表取締役社長:長尾 剛
- 取締役会長:長尾 正信
- 取締役常務:藤原 豪
- 監査役(非常勤):長尾 公子 (anandenki.jp)
阿南電機は、労働安全やインフラ維持から高度な原子力廃炉支援までをワンストップで提供し、国内外のプラント・社会インフラ現場を技術&製品で支えています。詳細は公式サイト https://www.anandenki.jp/ をご覧ください。
株式会社レント
以下では、東証スタンダード市場に上場し、産業機械から乗用車まで幅広いレンタルサービスを展開する 株式会社レント についてご紹介します。
1. 会社概要 (株式会社レント)
- 商号:株式会社レント
- 上場市場:東京証券取引所スタンダード(証券コード 9875)
- 設立:昭和59年6月12日
- 資本金:14億1百万円
- 本社所在地:〒422‑8004 静岡県静岡市駿河区国吉田1‑6‑10
- 連結従業員数:1,701名(2025年5月末現在)
- 連結売上高:490億88百万円(2025年5月期)
2. 主力事業・サービス (株式会社レント)
- 産業機械・車両の総合レンタル
- 建設機械(高所作業車、発電機、コンプレッサ等)、産業用機械器具、電設工具、物流機器、産業車両・乗用車など約7,400品目をレンタル (株式会社レント)
- レンタカーフランチャイズ事業
- 全国展開するレンタカー店舗へのブランド供与・運営支援
- 検査・校正事業
- 測定工具・揚重機器等の法定検査および校正サービス
- クリーンルーム用機材清掃・梱包サービス
- 半導体・医薬品工場向けクリーン環境機材の洗浄・梱包管理
- 教習事業
- 建設用機械・産業機械の操作教習、労働安全教育プログラム
- バッテリー再生事業
- 無停電装置(UPS)やフォークリフト用バッテリーのリビルド・リサイクル
- 絵画レンタル事業
- オフィス・商業施設向けのアート作品レンタル
- 物品販売
- 上記レンタル商品および関連機材の売買
3. ネットワーク・グローバル展開 (SBI証券)
- 国内拠点:本社のほか、北海道から九州まで約50拠点の営業所・サービスセンターを展開
- 海外子会社:
- Rent (Thailand) Co., Ltd.(タイ)
- PT. Max Rent Indonesia(インドネシア)
- MaxRent Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)
4. 特徴・強み
- ワンストップ提供:産業機械レンタルから保守・校正、教習まで一貫したサービス
- 豊富な在庫と機種数:約7,400品目を保有し、即日納品・緊急対応が可能
- 安定業績:レンタルビジネスによるストック型収益で、景気変動に強い
- 環境対応:NETIS登録商品や環境負荷低減型機材のラインナップ強化
詳細情報や最新の採用・IR資料は、公式サイト https://www.rent.co.jp/ をご参照ください。
株式会社構造計画研究所
株式会社構造計画研究所(KOZO KEIKAKU ENGINEERING Inc.、以下KKE)は、「大学・研究機関と実業界をブリッジする」技術コンサルティングファームとして、1956年の創業以来、構造設計から先端のエンジニアリングソリューションまで幅広く手がけています。
1. 概要・沿革
- 創業:1956年(服部正博士が東京工業大学から独立)
- 設立:1959年5月6日 株式会社化 (kke.co.jp)
- 本社:東京都中野区本町4‑38‑13 日本ホルスタイン会館内 (kke.co.jp)
- 代表取締役社長:湯口 達夫 (kke.co.jp)
- 資本金:1,010百万円 (kke.co.jp)
- 従業員数:658名(2025年4月1日時点) (kke.co.jp)
2. 主な事業領域・サービス
A. 技術コンサルティング
- 構造設計・解析
- 建築物・橋梁・プラントなどの耐震設計、免震・制振システム導入支援
- 地震動解析、地震リスク評価 (マイナビ)
- 防災・レジリエンス
- 洪水・津波・火山・土砂災害リスク評価
- 社会インフラの耐用年数・残存耐力診断
B. プロダクツ(ソフトウェア)
- MystructureNote:構造解析のワークフロー可視化・共有プラットフォーム (kke.co.jp)
- 各種構造計算プログラム:耐震性能評価、動的解析、液体スロッシング解析など
C. ソリューション提案
KKEのWebサイトでは、大きく4つのソリューション領域を掲げています (kke.co.jp):
- 安全・安心を守る:構造物のライフサイクル全体での安全性評価
- 情報を確実に伝える:デジタルツインや資料の3次元可視化
- モノづくりを支える:製品設計段階でのCAE解析や最適化
- 科学的に決める:政策立案やプロジェクト計画のためのリスク・コスト解析
3. 研究・教育・出版
- 論文・学会発表、専門書籍を多数刊行し、業界・学界への知見提供
- 所属学会:日本建築学会、日本地震工学会などに参画 (kke.co.jp)
4. 組織体制・ガバナンス
- ホールディング体制:持株会社「構造計画研究所ホールディングス」とのグループ経営
- 役員構成:取締役会長 渡邊太門、取締役会議長 服部正太ほか、社外取締役も多数 (kke-hd.co.jp)
KKEは、創業者・故 服部正博士の「学問知と経験知の融合」という理念を受け継ぎ、エンジニアリングとデジタル技術を駆使して社会課題の解決に挑み続けています。詳細は公式サイト https://www.kke.co.jp をご覧ください。
プロダクツについて詳しく教えてください
構造計画研究所が提供する主なプロダクツ(ソフトウェア)は、大きく「MystructureNote」と「RESPシリーズ」を中心とした構造計算プログラム群に分かれます。それぞれの特徴と代表的な製品をご紹介します。
1. MystructureNote
- 概要:Webアプリ型の“構造解析デジタルノート”で、ノート上に自由にスケッチしながらモデル化とリアルタイム解析が可能。
- 主な特長 (mystructure-site.kke.co.jp)
- スケッチライクな操作:手書き感覚で架構を描くだけでモデル作成。
- リアルタイム解析:節点移動や断面変更を即時に力の流れや変形に反映。
- 検討プロセスの記録:計算モデルとメモをワンセットで保存し、現場変更時のエビデンスや教育用ノートとして活用。
- 利用シーン:架構の当たり付け、現場での仮設物安全検証、教育・OJT、概算設計 など (resp-blog.kke.co.jp)
2. RESPシリーズ(構造計算プログラム)
建築・土木の許容応力度計算から時刻歴応答解析まで、多彩なニーズに対応する汎用/専用プログラム群です (kaiseki-kke.jp)。
製品名 | 主な用途・特徴 |
---|---|
RESP-D | 超高層建物や制振・免震構造向け。許容応力度設計~時刻歴応答解析まで同一モデルで一元管理可。GUI操作で生産性向上 (www4.kke.co.jp) |
RESP-MX | 大規模・複合構造物の動的/静的解析向け。多段階地盤-構造連成解析など高度なモデル化が可能。 |
RESP-F3T | 3次元フレーム構造の汎用解析。任意形状モデルに対応し、固有値解析・応答スペクトル解析をサポート。 |
RESP-T | 汎用構造解析プログラム。2次元/3次元の静的・動的解析を幅広くカバー。 |
STAN/3D | 3次元任意形状フレーム構造解析ソフト。曲げ・せん断・軸力を同時考慮した詳細解析が可能。 |
DARS | 鉄道構造物等の3次元耐震性能照査。レールや橋脚を含む線路構造物の応答解析に最適化。 |
k-PILE | 杭基礎の応答変位法プログラム。CP・CTP工法や固定工法、最新の基礎構造設計指針に対応。 |
DALIA | 車両走行振動解析プログラム。線路と車両の相互作用を考慮した振動伝播シミュレーション。 |
RESP-D の詳細ポイント
- 許容応力度~時刻歴応答:同一建物モデルで静的~動的解析をシームレスに実行 (www4.kke.co.jp)
- GUI/データ一元管理:効率的なモデル作成とミス低減を実現
- 超高層・免震対応:免震デバイス、制振デバイスを組み込んだ解析機能を搭載
- 拡張オプション:杭計算・基礎梁計算機能で、基礎構造を含む一体解析も可能 (valuepress)
導入・サポート
- ライセンス形態:ノードロック/フローティング
- 動作環境:Windowsベースのデスクトップ/ワークステーション
- サポート体制:オンラインFAQ、技術相談窓口、定期セミナー・研修を実施
これらのプロダクツを活用することで、構造設計業務のスピードアップ、精度向上、チーム間の情報共有強化が図れます。各製品の最新情報や導入事例、体験版のお問い合わせは、構造計画研究所 RESP/MystructureNote 各公式サイトをご覧ください。
株式会社コーンズテクノロジー
株式会社コーンズテクノロジーは、1980年創業の技術専門商社で、通信 RF からセンサー、分析装置、ダイヤモンド成膜技術まで、幅広い先端機器・ソリューションを国内外に提供しています。主なポイントは以下のとおりです。
1. 会社概要
- 商号:株式会社コーンズテクノロジー
- 設立:1980年(SEOCAL Inc. として米国で設立、2012年にコーンズグループに参画) (Cornes Technologies USA)
- 資本金:10億円(1,000百万円) (doda)
- 従業員数:210名(2025年7月時点) (doda)
- 本社所在地:〒105‑0014 東京都港区芝3‑3‑10 コーンズハウス (ctl-commerce.com)
- グループ:マイクロウェーブファクトリー株式会社、E&Cエンジニアリング株式会社を傘下に擁し、通信 RF 分野のエンジニアリング機能を強化 (コーンズテクノロジー |)
2. 事業領域・取扱技術 (コーンズテクノロジー |)
- 通信 RF 分野:基地局用アンテナ・増幅器、レーダーシステム向け RF デバイス
- イメージング・IR センサー:赤外線カメラ、サーマルセンサー、マシンビジョン
- 各種分析装置:スペクトロメータ、成膜厚計、粒度・組成分析機器
- 産業用パッケージング技術:半導体・バイオチップのクリーンパッケージング
- ダイヤモンド成膜技術:CVD ダイヤモンド薄膜装置および関連材料
- 応用市場:無線通信、自動車、航空宇宙、防衛・セキュリティ、先端エレクトロニクス開発など
3. 主要サービス・製品例
- Cornes RF Engineering:高周波増幅器・フィルタ設計から評価サービスまでワンストップ
- ダイヤモンド CVD 装置:研究開発・量産ライン向けの CPCVD/MPCVD システム
- イメージングソリューション:産業検査・監視用途の高感度赤外線カメラ
- マイクロ波ファクトリー製品:RF 電力増幅器、アンテナカップラーなど
4. グローバルネットワーク (Cornes Technologies USA)
- 日本本社:東京(芝)
- Cornes Technologies USA:北米に技術・営業拠点を展開
- 欧州拠点:ドイツ・英国などでダイヤモンド製品や RF ソリューションをサポート
- パートナー企業:世界各地の技術メーカーと提携し、国内外のユーザーへ最先端機器を提供
5. 特徴・強み
- 技術専門商社:単なる商流ではなく、自社エンジニアによる技術検証・評価サービスを併設
- 多彩なソリューション:RF/センサー/分析/成膜と異なる専門分野をクロスオーバーで提案
- 一貫サポート:輸入・販売・設置・アフターサービスまでを国内自社体制でカバー
- 先進技術キャッチアップ:グローバル展示会への出展やパートナーシップで最新技術を迅速導入
詳細情報や最新の展示会出展予定、製品カタログのダウンロードは、公式サイト https://cornestech.co.jp/ をご参照ください。
自社では特に開発はしていないですか?
株式会社コーンズテクノロジーは、基本的には世界中の先進製品を「技術商社」として国内市場に紹介・販売するビジネスモデルですが、自社グループ内での開発・技術開発も積極的に行っています。実際の取り組み例としては:
- マイクロウェーブファクトリー社による計測機器の自社開発
関連会社のマイクロウェーブファクトリーは、700 MHz~8 GHz帯の電界を24時間365日モニタリングできる無線電界モニタリングデバイス「MMD08」を自社設計・製造しています。太陽電池+バッテリーで動作し、クラウドへ自動アップロードする仕組みを備えるなど、純粋なハード&ソフト両面の自社開発製品です (BUSINESS NETWORK)。 - コーンズ本体の組込み・ソフトウェア開発
技術営業や情報システム部では、無線通信機器向け組込みソフトウェアやファームウェアの開発要員を社内で採用しており、販売後のシステムを構築するための自社開発力を保持しています (HRMOS)。 - カスタムRF設計・評価サービス
Cornes RF Engineering部門では、アンテナや増幅器のカスタム設計から性能評価まで、社内エンジニアが回路設計・測定機器を用いた検証を手掛ける“技術開発”サービスを提供しています (コーンズテクノロジー |)。
以上のように、コーンズテクノロジー自体は商社機能が主軸ですが、グループ会社や社内エンジニアリングチームによる「自社開発/技術開発」も行っており、とくに無線計測機器や組込みソフト、RFソリューションの領域で強みを発揮しています。もしより詳しい製品・開発事例にご興味があれば、技術資料や展示会情報をご案内いたします。
アスプローバ株式会社
以下では、生産スケジューラ「Asprova」を提供するアスプローバ株式会社の概要から沿革、主な事業内容、製品・導入実績、グローバル展開までをご紹介します。
1. 会社概要
- 商号:アスプローバ株式会社 (生産スケジューラ Asprova APS | アスプローバ株式会社 –)
- 設立:1994年2月1日 (生産スケジューラ Asprova APS | アスプローバ株式会社 –)
- 資本金:2,000万円(純資産 14億2,000万円) (生産スケジューラ Asprova APS | アスプローバ株式会社 –)
- 本社所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田7‑9‑2 KDX五反田ビル3F (生産スケジューラ Asprova APS | アスプローバ株式会社 –)
- 大阪支店:〒553-0003 大阪市福島区福島5‑13‑18 福島ビル708号 (生産スケジューラ Asprova APS | アスプローバ株式会社 –)
- 代表者:代表取締役社長 田中 智宏 (生産スケジューラ Asprova APS | アスプローバ株式会社 –)
2. 沿革ハイライト
- 1994.02 :日本初の生産スケジューラ専門会社「株式会社スケジューラー研究所」として創立 (生産スケジューラ Asprova APS | アスプローバ株式会社 –)
- 1999.06 :商号を「アスプローバ株式会社」に変更 (生産スケジューラ Asprova APS | アスプローバ株式会社 –)
- 2006–10 :韓国・ドイツ・中国に現地法人・拠点を相次いで設立
- 2010.02 :米国現地法人 Asprova USA, Inc. 設立
- 2012.05 :本社を西五反田7‑9‑2へ移転
- 2024.06 :田中智宏氏が代表取締役社長に就任 (生産スケジューラ Asprova APS | アスプローバ株式会社 –)
3. 主な事業内容
- SCM/生産スケジューリングシステム “Asprova” の研究・開発・販売
- システムインテグレーション:ERPやMESとの連携ソリューション提供
- コンサルテーション:多品種少量生産~大量生産ラインの計画最適化支援 (生産スケジューラ Asprova APS | アスプローバ株式会社 –)
4. 主要製品・技術
- Asprova APS(Advanced Planning & Scheduling)
- 多品種多工程の制約条件を考慮し、数千~数万工程のスケジュールを数秒~数十秒で自動生成 (生産スケジューラ Asprova APS | アスプローバ株式会社 –)
- ガントチャート出力やリアルタイムの「デッドライン管理」「クリティカルパス表示」機能を装備
- Asprova Auto MPS
- 自動車部品業界向けの基準生産計画最適化パッケージ
- E‑Learning・Webセミナー
- 週次ウェビナーやハンズオン研修で、現場の運用立ち上げをサポート (Asprova)
5. 導入実績・市場シェア
- 国内導入工場:150社/700拠点以上
- グローバル導入サイト:3,000サイト超(海外800サイト以上)
- 国内シェア:58.4%(生産スケジューラ市場) (ITエンジニア向け転職・就活・学習サービス〖paiza〗)
6. グローバル展開
- 現地法人/拠点:
- Asprova Korea(韓国)、Asprova AG(ドイツ)、Asprova USA, Inc.(米国)、Asprova Asia(マレーシア)など (生産スケジューラ Asprova APS | アスプローバ株式会社 –)
- 中国(上海・深圳)、台湾、タイ、インドネシア、ブラジル他30カ国以上にパートナー・サポート網 (生産スケジューラ Asprova APS | アスプローバ株式会社 –)
Asprova は「必要なときに、必要なモノを、必要な量だけ」生産するための計画立案を支援し、製造業の DX 化と競争力強化に貢献しています。詳細やデモのご相談は公式サイト https://www.asprova.jp/ をご覧ください。
主要製品・技術について詳しく教えてください
Asprova の主要製品・技術をもう少し深掘りしてご説明します。
Asprova APS(Advanced Planning & Scheduling)
1. 制約ベース・フィニットキャパシティスケジューラ
- リソース制約(設備・作業者の稼働時間)や 原材料在庫制約、 工具・金型制約 など、あらゆる現場の“現実的な制約条件”をモデル化し、
- 各工程に対して「いつ」「どの設備で」「どれだけ」「どの順序で」稼働させるかを、
- ミリ秒単位で 最適化 します。
2. 高速なスケジュール演算
- 独自マルチスレッド演算エンジン を搭載。数千~数万ステップ、数十~数百資源規模のモデルでも、数秒~数十秒で探索完了。
- 演算中に制約を追加・変更してもリアルタイムで再計算し、現場の突発変更にも即対応可能。
3. ガントチャート GUI
- 直感的なドラッグ&ドロップで作業順序や優先度を手動調整できる双方向 UI。
- クリティカルパスが自動ハイライトされ、ボトルネック候補がひと目でわかる。
4. ロット分割・統合・順序管理
- 同一部品を複数ロットに分割したり、他ロットと統合したりする分割統合ルールを柔軟に設定可能。
- 仕掛在庫を最小化しつつラインの立ち上げ・立ち下げを平準化できます。
5. バッファ設計・デッドライン管理
- 各工程間に「緩衝バッファ」を自動挿入し、前後工程の変動を吸収。
- 受注納期や社内デリバリ期日をデッドラインとして設定すると、遅延リスクを自動で検出・アラート。
Asprova Auto MPS(基準生産計画最適化)
- 月次~週次 MPS(Master Production Schedule) を自動生成するパッケージ。
- 需要予測データや実績出荷データを取り込み、BOM・在庫を勘案して「いつ」「どれだけ生産すべきか」をレコメンド。
- MPS ⇒ MRP(部品所要量計画)⇒ APS へスムーズに連携できるため、上流計画から詳細スケジューリングまで一気通貫。
データ連携・拡張モジュール
- ERP/MES コネクタ
- SAP、Oracle、Microsoft Dynamics、各種国産ERP との双方向データ連携アダプタを標準装備。
- API/スクリプト機能
- Python/VBScript と JSON/XML ベースの入出力で、独自レポートやカスタム UI、外部システムとの連携を自社開発で拡張可能。
- クラウド連携オプション
- Asprova Cloud Edition ではマルチテナント運用、モバイル参照ポータル、SaaS 型ライセンスにも対応。
導入効果を支える技術ポイント
- シミュレーション機能:改善案ごとにシナリオ比較し、所要リードタイムや生産稼働率への効果を定量評価。
- マルチサイト最適化:複数拠点間の制約・輸送リードタイムをモデル化し、全体最適スケジューラとして運用。
- ユーザー権限管理:現場権限・計画者権限を細かく設定し、誤操作を防ぎつつ運用品質を担保。
- ナレッジ蓄積:過去のスケジュール変更履歴や調整プロセスをログ化し、属人化しがちな計画ノウハウをデータとして蓄積。
これらの技術を組み合わせることで、Asprova は「多品種少量」「変動の激しい製造現場」「緊急オーダー」「グローバル拠点の連携」といった複雑な計画課題を、高速かつ正確に解決します。もしより具体的な業務フローや機能デモをご希望でしたら、お気軽にお知らせください。
Qsol株式会社
株式会社Qsol(キューソル)は、九州電力グループのICT専門企業として、社会インフラから各種産業分野にわたりワンストップのシステムソリューションを提供しています。以下、主要ポイントをご紹介します。
1. 概要・沿革
- 商号:Qsol株式会社(旧・九電ビジネスソリューションズ) (マイナビジョブ , Qsol株式会社)
- 設立:1987年7月1日 (アイプロス)
- 本社所在地:〒810‑0004 福岡県福岡市中央区渡辺通2丁目1‑82 電気ビル北館 (Qsol株式会社)
- 資本金:1億円 (アイプロス)
- 従業員数:701名(2025年7月時点) (アイプロス)
- グループ:九州電力(株)100%出資 (Qsol株式会社)
2. 主な事業領域
- 業務系システム開発・運用保守
- 九州電力およびグループ会社向けの電力供給業務システム(発電・送配電・顧客管理など)の設計・開発から、24時間365日の運用監視・保守サポートまでを一貫提供 (Qsol株式会社).
- 製造業向けソリューション
- 工場の生産管理・販売管理と連携した統合パッケージ「GROTRY」など、生産ラインの見える化・最適化システムを展開 (Qsol株式会社).
- 航空運輸業向けソリューション
- 航空機の運航管理、整備情報、部品トレーサビリティを統合する総合管理システム「NAST」を提供 (Qsol株式会社).
- セキュリティ/データ分析
- 侵入検知、ログ監視から大規模データ分析による異常予兆検知まで、多層的なセキュリティ・分析サービスを支援 (Qsol株式会社).
- 運用管理・現場支援
- ネットワーク/サーバの運用監視、現場作業のモバイル支援、電子契約保管、メールなりすまし対策など、DX推進をトータルサポート (Qsol株式会社).
3. 技術研究・共創
- Qsol‑Lab を設置し、AI・IoT・クラウド技術の研究開発を推進。技術者育成や他社とのオープンイノベーションを通じて、新サービス創出をめざしています (Qsol株式会社).
- 社内研修には 上場企業平均の3.5倍 の予算を投じ、技術力・ソリューション力の強化を図っています (マイナビジョブ ).
4. 拠点ネットワーク
- 本社(福岡) のほか、東京や九州各地に営業・サポート拠点を持ち、地域密着で迅速に対応。
- 九州電力グループと密接に連携し、電力・インフラ分野での高信頼システムを支えています (Qsol株式会社).
Qsolは、「みつけるチカラ、かなえるチカラ。」を合言葉に、ICTを核としたコンサルティングからシステム構築、運用・保守までを一気通貫で提供し、お客様の“ありたい姿”を実現するナビゲーターとして活躍しています。
より詳しいソリューションや事例のご紹介は、公式サイト https://www.qsolcorp.co.jp をご覧ください。
主な事業領域について詳しく教えて
QSOL の主な事業領域は、大きく8つのソリューションカテゴリーに分かれます。それぞれの内容と代表的なサービスを詳しくご紹介します。
1. 業務系システム開発・運用保守
対象: 九州電力および九電グループ全社
- 発電・送配電・顧客管理などの基幹業務システムを、要件定義→設計→開発→テスト→本番導入→運用監視→保守まで一貫で提供。
- 24時間365日コールセンター体制、ヘルプデスク、セキュリティ監視運用を含むトータルサポート (キャリタス就活)。
2. 製造業向けソリューション
製品名:GROTRY
- 工場の「生産管理」と「販売管理」を連携し、受注→調達→製造→出荷までを一気通貫で管理。
- 在庫最適化、リードタイム短縮、リアルタイム生産実績の可視化を実現 (Qsol株式会社)。
3. 航空運輸業向けソリューション
製品名:NAST
- 航空機の運航スケジュール、整備履歴、部品管理、乗員配置などを一元管理する統合システム。
- 安全/法令要件に対応したトレーサビリティ確保と、運航計画最適化を支援 (Qsol株式会社)。
4. セキュリティソリューション
- 侵入検知(IDS/IPS)、ログ収集・監視、脅威インテリジェンス連携など、多層的なセキュリティ対策を構築。
- セキュリティ運用センター(SOC)機能を活用し、インシデント発生時の迅速対応を支援 (Qsol株式会社)。
5. データ分析ソリューション
- AI・機械学習、ビッグデータ基盤、BIダッシュボードを活用し、業務データの「見える化」「予兆検知」「最適化提案」を実現。
- 例)ドローン+AIで森林資源を可視化するサービスなど、Qsol‑Labを中心とした先端技術研究成果を外販 (キャリタス就活)。
6. 運用管理ソリューション
- ネットワーク/サーバの稼働監視、バックアップ管理、パッチ適用管理など、ICTインフラのライフサイクル全般をサポート。
- モバイル端末を活用した現場運用支援ツールや、電子契約・電子押印プラットフォームの提供も実施 (Qsol株式会社)。
7. 現場作業支援ソリューション
- タブレット/スマホアプリによる作業手順ガイド、点検・報告書作成、カメラ映像連携など、ペーパーレス&遠隔指示を実現。
- 作業データはクラウドに即時蓄積され、統計分析や台帳管理にも活用可能 (Qsol株式会社)。
8. 電子契約保管サービス・メールなりすまし対策
- 電子契約書を法令要件に則って安全に保管・検索できるクラウドサービス。
- SPF/DKIM/DMARC 等の技術を用いたメールなりすまし防止システムで、ビジネスメール詐欺(BEC)対策を強化 (Qsol株式会社)。
これらを横断的に組み合わせることで、「電力の安定供給」「製造/航空運輸の高度化」「セキュリティ強化」「現場DX推進」をトータルに支援しています。Qsol‑Lab による研究開発や他社共創も通じ、新たなソリューション創出を継続的に行っている点も大きな特徴です。
ウラノス・エコシステム
「ウラノス・エコシステム(Ouranos Ecosystem)」は、経済産業省が2023年4月に命名した、企業・業界・国境を越えた産業データ連携を推進する国家イニシアティブです。ギリシャ神話の天空神 Ouranos(ウラノス)にちなみ、サプライチェーン全体を覆う“産業の大気圏”をイメージしています (DX SQUARE, 経済産業省)。
背景と目的
- グローバル化するサプライチェーン:川上(原料調達)から川下(製品流通)まで、国境をまたいで広がるサプライチェーンでは、企業・業界・国ごとに散在するデータを安全・確実に共有する仕組みが必要です (経済産業省)。
- 海外規制対応:EUの化学物質管理規則(REACH)や資源循環データ管理強化など、海外プラットフォームとの相互接続にも対応する必要があります (経済産業省, NEDO)。
主な取り組み要素
- アーキテクチャ設計
- 公共・準公共・産業分野のデジタル領域で共通利用可能な「データフォーマット・標準」を策定。
- 中立的なプラットフォーム運営者を認定する「公益デジタルプラットフォーマー認定制度」の創設を検討 (一般社団法人データ社会推進協議会(DSA))。
- 研究開発・実証
- 社会実装・普及
- IPA(情報処理推進機構)が公開する「ODS‑RAM(データスペーシズ リファレンスアーキテクチャモデル)」など、参画プレイヤー向けの技術文書を提供 (IPA)。
- 官民連携イベントやワーキンググループを通じて、参入企業・団体を拡大
代表的なプロジェクト事例
- 自動車LCAプラットフォーム
ライフサイクル全体でのCO₂排出量を定量化するため、サプライチェーン企業間データ連携を実証 (経済産業省)。 - 化学物質情報トレーサビリティ
ISO/IEC 82474 準拠フォーマットで、製品中の化学物質情報を上流から下流まで安全に共有・追跡 (NTT DATA)。 - 蓄電池データ連携システム
材料調達 ⇒ セル製造 ⇒ モジュール組立 ⇒ リサイクル事業者まで、静脈系を含む循環性指標情報の連携を実証中 (NEDO)。
今後の展望
- グローバル相互接続:海外プラットフォーム(EU EDIH など)との API 相互運用性確保
- 標準化強化:業界・用途別に細分化したデータ標準を策定し、参画企業の早期実装を支援
- 参画拡大:製造業だけでなく、流通・小売、リサイクル業、環境・エネルギー分野への適用を促進
「ウラノス・エコシステム」は、産業横断・国境横断のデータ流通基盤を築き、サプライチェーン全体での脱炭素や品質保証、トレーサビリティ強化を可能にするプラットフォームを目指しています。興味のある企業・団体は、経済産業省やNEDOの公募情報をご確認のうえ、ぜひ参画をご検討ください。
国が主導しているプラットフォームは他にはどのようなものがありますか?
日本政府が主導・整備を進めている代表的なデータプラットフォームには、以下のようなものがあります。
- PLATEAU(プラトー)
- 運営: 国土交通省
- 概要: 日本全国の都市を対象に、高精細な3D都市モデルを統一フォーマットで整備・公開。建物構造や道路、樹木などを可視化・分析でき、都市計画や防災シミュレーションに活用可能です (国土交通省)。
- 政府データカタログサイト (data.go.jp)
- 運営: デジタル庁
- 概要: 各府省庁・地方自治体が保有する統計データやCSV/GeoJSONなどのオープンデータを一元掲載。API経由での機械判読にも対応し、二次利用を促進しています (内閣府)。
- 公共サービスメッシュ(Government Public Service Mesh)
- 運営: デジタル庁
- 概要: 国と地方自治体間で分散管理されている基盤データ(住民・法人・施設・制度などの「ベース・レジストリ」)を、標準APIで相互連携するアーキテクチャ。行政事務の効率化とEBPM(Evidence‑Based Policy Making)を支援します (内閣府)。
- デジタル海外展開プラットフォーム (JPD3)
- 運営: 総務省
- 概要: 日本企業のデジタル技術・サービスを海外市場へ展開する支援を、官民連携で行うプラットフォーム。パートナー企業の紹介、ノウハウ共有、現地実証支援などをワンストップで提供します (JPD3)。
- 国土交通データプラットフォーム
- 運営: 国土交通省
- 概要: 港湾、道路、物流・商流などのインフラ関連データを安価に利用できる基盤を整備し、民間保有データとの連携を促進。地下空間データなど特殊データの一元管理も検討されています (国土交通省)。
- AMEDデータ連携基盤
- 運営: 経済産業省(AMED事業)
- 概要: 医療・健康分野の研究開発データを、既存の公的データ基盤と連携しつつ、産学官が安全に利活用できる環境を構築。予防・健康づくりの社会実装を加速します (経済産業省)。
これらはいずれも「国全体で共通利用できる基盤」「オープンなAPI連携」「官民のデータ利活用促進」を柱に据え、個別の業務システムや産業分野を横断してデータを循環させることで、政策立案や産業競争力、地域創生を支えることを目指しています。
株式会社ソフィックス
株式会社ソフィックス(SOFIX Corporation)は、静岡県浜松市を拠点に、製造業向けのソフトウェア開発とコンサルティングを手がける専門企業です。以下、主な事業領域と代表的な技術・製品についてご紹介します。
1. 受託開発・技術派遣事業
- 組込み制御ソフト開発
工作機械や産業用ロボット、AMR(自律走行搬送ロボット)などの制御ソフトを多数開発。 - 生産管理・シミュレーションシステム
CAD/CAM/CAE/3Dシミュレーション、IoT通信プラットフォーム、AI予測モデルなど、スマートファクトリー構築に必要な要素技術を組み合わせて提案・実装 (マイナビジョブ ). - 技術派遣サービス
お客様現場へエンジニアを派遣し、要件定義から設計・実装・テストまでワンストップでサポート (マイナビジョブ ).
2. 自社プロダクト「SOFIXCAN」シリーズ
- ΩEye (OmegaEye)
— メーターや古い機械をカメラで撮影し、画像認識でデジタル化するソリューション - Fleeter
— 自律搬送ロボット(AMR)の運行管理フレームワーク - Σ Connector
— 工場内の多様なIoTミドルウェアを「つなぐ」通信モジュール群 - VisionPAK
— ノーコードで組み込める画像処理アプリ構築ツール - Λ3D (Lambda3D)
— 独自3Dカーネルによる軽量・高機能な3Dモデリング/ビジュアライゼーション SDK - AI Forecast
— 機械学習による生産量・設備稼働予測エンジン (マイナビジョブ ).
3. 要素技術の5本柱
- CNC/ロボティクス制御 — NC加工機やロボットへの高度な制御ロジック
- 3D CAD/CAM/CAE — シミュレーション品質を高める独自3Dカーネル (Simple & Direct 株式会社ソフィックス)
- 画像処理・解析 — FA現場の検査・識別ニーズに合わせたカメラ制御・認識技術 (Simple & Direct 株式会社ソフィックス)
- AI(機械学習/深層学習) — 予測モデルや異常検知システムの組み込み
- 通信ネットワーク(IoT) — 異機種混在設備からのデータ収集・制御プロトコルを横断的にサポート (Simple & Direct 株式会社ソフィックス).
参考・拠点情報
- 本社:静岡県浜松市
- 創業:設立年は非公開(1990年代前半)ですが、20年以上の歴史を持つ老舗
- 社員数:約50名規模
より詳しい事例や技術資料、デモのご要望は公式サイト https://www.sofix.co.jp/ までお問い合わせください。
株式会社キャディ
株式会社キャディ(英:CADDi, Inc.)は、製造業向けの受発注・デジタルプラットフォームを提供するテクノロジースタートアップです。下請け構造の“無駄”を削減し、製造業の調達・生産プロセスを最適化することをミッションに、AI/クラウド技術を駆使したサービスを展開しています。
1. 概要・沿革
- 設立:2017年11月9日 (ウィキペディア)
- 本社所在地:東京都台東区蔵前1-4-1 D’sVARIE浅草橋ビル3F (ウィキペディア)
- 代表取締役 CEO:加藤 勇志郎 (ウィキペディア)
- 資本金:約257.3億円(資本準備金含む) (caddi.com)
- 従業員数:611名(2025年5月1日時点、正社員のみ) (caddi.com)
2. 主要サービス・プロダクト
- CADDi Manufacturing(部品調達プラットフォーム)
- 図面データをアップロードすると、AIによる自動見積りから加工会社のマッチング、検品・納品管理までワンストップで手配。
- 加工実績・品質データをもとに最適なサプライチェーンを構築し、多重下請けを排除します (プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES)。
- CADDi Drawer(図面データ活用クラウド)
- 図面ファイルをクラウド上で一元管理し、バージョン管理・権限設定・コメント機能を備える。
- デジタルツールでの社内レビューやナレッジ共有を促進し、紙図面やメール添付の非効率を解消します (プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES)。
- 原価計算AIエンジン
- 加工パラメータや材質・形状情報から、独自アルゴリズムでリアルタイムに製造コストを予測。
- 発注側と加工側の価格交渉をスムーズにし、見積り時間を従来の10分の1程度に短縮します (Unlock.ly エージェント)。
3. 技術基盤・強み
- AI/機械学習:過去の発注実績・検品データを学習し、品質・納期・コストを最適化。
- クラウドインフラ:スケーラブルなAWS環境を活用し、急激な利用拡大にも安定対応。
- UX重視のUI:非エンジニアでも直感的に使えるアップロード・設定画面を提供し、現場導入の障壁を低減。
4. グローバル展開
- 海外拠点:ベトナム(ホーチミン)、タイ(バンコク)、米国(シリコンバレー)などに進出し、グローバル調達ネットワークを構築中 (プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES)。
- パートナーシップ:現地の加工企業や物流事業者と提携し、東南アジアから日本への部品輸送・品質管理を一体でサポート。
5. 主な導入実績
トヨタ自動車やパナソニック、キーエンスなど大手メーカーを含む約150社以上の製造業で採用され、月間数千件の部品発注がCADDi経由で行われています (caddi.com)。
キャディは「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をビジョンに掲げ、製造業における調達・生産の効率化とDX化を加速させています。詳細は公式サイト https://caddi.com をご覧ください。
今までの製造業向けの受発注・デジタルプラットフォームとは違いますか?
従来の製造業向け受発注プラットフォームは、主に以下のような特徴を持っていました:
- RFQ(Request for Quotation)型の見積依頼・回答ワークフロー管理
- 部品カタログやサプライヤーマスタのオンライン化
- ERP/MRP連携による購買発注データの一元管理
- 人手によるコスト交渉・条件設定 が中心
これに対し、CADDi(キャディ)が打ち出す「製造業向け受発注・デジタルプラットフォーム」は、大きく以下の点で差別化されています。
1. AI駆動の自動見積/原価計算
- 図面をアップロードすると AIが形状・材質を解析し、過去の実績データをベースに リアルタイムで製造コストを予測。
- 見積回答までのリードタイムを「従来のRFQの数時間~数日」から 数分~数十分に短縮 (PR Newswire)。
2. ダイレクトマッチングによる多重下請け解消
- サプライヤー(加工工場)との 多重下請け構造を排除し、最適な加工先を プラットフォーム上で自動マッチング。
- 中間マージンをカットし、 コスト削減と納期安定化を同時に実現します (PR Newswire)。
3. 受発注から検品・納品管理までのワンストップ化
- 従来:見積管理 → 発注 → 検収 → 支払 で 別システムや手作業 が多かった
- CADDi:見積り ⇒ 発注 ⇒ 品質検査・納品 ⇒ 決済 まで 一気通貫で進行し、進捗もダッシュボードで一元可視化 (CADDi)。
4. データドリブンなサプライチェーン最適化
- 発注実績や品質トラブル、納期遅延などの トランザクションデータ を自動集約。
- 分析ダッシュボード によって、コスト高騰要因や潜在的なリスクを早期に察知し、調達戦略を 科学的に最適化します (CADDi)。
5. 直接調達(Direct Procurement)に特化
- 一般的な 間接材(Indirect Procurement) ではなく、製造ラインに直結する 直接材(Direct Procurement) の高度な要件(図面連携、高度なコスト見積、短納期対応)に特化設計 (CADDi)。
以上のように、CADDiは従来の「見積依頼→回答→発注」という手順を AIで自動化・高速化 し、かつ発注先マッチングから納品・検収までを ワンストップでデジタル完結 させる点が大きく異なります。これにより、調達コストの大幅削減(10%前後)や見積時間の90%削減、下請け層のスリム化といった効果を現場にもたらしています (CADDi, PR Newswire)。