先週、日本郵船に関するいくつかの重要な進展が報道された：

業績： 日本郵船は決算を発表し、今年度の経常利益が過去最高の5,000億円となったことを明らかにした。これで2期連続の最高益更新となる。また、年間配当は700円に決定した。

紅海での事故 19日、イエメン近海の紅海上で当社運航の貨物船が武装グループに拿捕された。同船のフィリピン人乗組員は解放された。これを受け、当社では対策本部を設置し、情報収集と乗組員25名の安全確保に努めました。なお、日本人乗組員の乗船は確認されていない。

物流事業の業績 郵船ロジスティクスを中心とする物流事業の2023年3月期業績予想を上方修正した。売上高は8,900億円（前回予想8,340億円）、経常利益は520億円（同480億円）を見込む。今回の修正は、海上貨物の好調と物流収益の安定化を反映したものである。

LNG船の拡大： 同社はLNG（液化天然ガス）船事業への参入を拡大し、2027年度までに船隊数を現在の4割増となる120隻以上に増やす計画である。電力・ガス会社からの旺盛な需要に対応するもので、日本郵船は確定分を含め35隻以上の新造船を発注している。

トップ交代 日本郵船はトップ交代を発表し、来年4月1日付で曽我卓也氏が次期社長に就任する。現社長の長澤仁は取締役会長に、現会長の内藤忠顕は特別顧問に6月付で就任する。

船隊安全会議を開催 当社は、重大事故ゼロを目指し、92社の船主・船舶管理会社とオンラインによる「船隊安全推進会議」を開催しました。過去の事故事例を含め、船舶の安全運航に関する様々なトピックについて情報共有を図った。

格付け引き上げ：格付機関R&Iは、同社の強固な資本基盤と安定的な見通しを評価し、発行体格付を「A-」から「A」に引き上げた。2022年12月時点の自己資本は約2兆4,000億円、自己資本比率は64％。

宇宙事業への参入 日本郵船は、海上運航のノウハウを活かし、海上でのロケット打上げや再使用ロケットのステージ回収などの宇宙事業に参入した。打ち上げられた人工衛星は様々な用途に利用される予定。

 

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