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石油業界にとって深刻なのが、日増しに高まる「脱炭素」への圧力だ。

菅義偉首相は10月の所信表明演説で、、50年のカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする)という政策目標を打ち出した。
世界的にみても、再生可能エネルギーの活用など気候変動対策が進んでいることから、ガソリンなどの石油製品需要のピークアウトが早まるのではないかとの見方もある。

そうなれば、行内製油所の統合をはじめ生産体制の再編が加速する可能性がある。
石油元売り2位の出光興産は19年11月に中期経営計画(20~22年度)を発表していたが、こうした経営環境の変化を踏まえて21年度中に新中計を出し直す考えだ。

かねて石油元売り各社は石油事業にとどまらない総合エネルギー企業への転換を標榜し、太陽光や風力といった再生可能エネルギー事業の拡大を目指している。

 

21年は洋上風力に熱視線

とくに、元売り最大手のENEOSホールディングスと元売り3位のコスモエネルギーホールディングスは洋上風力発電に食指を動かしており、日本国内の複数の案件への参画に意欲を見せている。
総合商社や電力会社、海外エネルギー企業も洋上風力への参画を狙っており、ライバルは多い。

洋上風力を行う事業者は各地の公募で決定されることもあり、石油元売り各社はパートナーと組んで公募に挑むが、思い描くように事業が行えるかは未知数だ。
すでに、秋田の2エリアと千葉の1エリアで洋上風力を行う事業者の公募が始まった。

この3エリアの案件はいわば国内の洋上風力の1号案件で、21年中には各エリアでの事業者が決定する。

 

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電力部門と運輸部門の間の緊密な連携は、運輸部門の脱炭素化を加速させる大きな可能性を秘めている。

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