IEA（国際エネルギー機関）の「Global EV Outlook 2021」レポートによれば、2020年末までに世界中の道路上には1000万台の電気自動車（EV）が存在し、急速な成長が見られました。2020年の電気自動車の登録は41％増加し、全世界で約300万台の電気自動車が販売されました。これにより、ヨーロッパが初めて中国を追い越し、世界最大の電気自動車市場となりました。また、電気バスとトラックの登録も主要市場で拡大し、それぞれ全世界で60万台、3.1万台に達しました。

世界EV台数推移
(出典)IEA Global EV Outlook 2021

 

2. 政府によるEV推進政策

各国では、電気車（EV）の普及を促進するために様々な政策が実施されています。以下は、主要な国々のEV政策の概要です。

各国では、環境問題への対応として、内燃機関車の販売を禁止し、電動車（EV）への移行を進めるための目標年数が設定されています。また、各国政府は、EVの普及を促進するために様々なインセンティブを提供しています。

中国

目標年数：2035年
中国は世界最大のEV市場であり、政府は補助金、税制優遇、充電インフラの整備など、多くのインセンティブを提供しています。新エネルギー車（NEV）の普及目標を設定し、2025年までにNEVの販売比率を新車販売の20%以上にする計画です。
アメリカ

アメリカでは、カリフォルニア州が2035年までに新車販売が全てゼロエミッション車であることを目指しています。また、連邦政府と州政府の両方でEV購入者に対する税額控除や補助金が提供されています。インフラ整備のための投資や、EVの充電設備の設置促進も進められています。
ヨーロッパ連合（EU）

EUでは、CO2排出量の削減目標を設定し、自動車メーカーに対して低排出車の生産・販売を促しています。各国でEV購入者への補助金、税制優遇、充電インフラの整備などが進められています。特定のEU諸国では、ノルウェーが2025年、オランダとイギリスが2030年、フランスが2040年を目標年数として設定しています。
日本

目標年数：2035年
日本では、EV購入時の補助金や税制優遇、充電インフラの整備などが行われています。2030年までに新車販売の車両のうち、軽自動車を含むすべての乗用車を電動化する方針が示されています。
インド

インド政府は、EVの普及促進策として「FASTER Adoption and Manufacturing of Hybrid and Electric Vehicles（FAME）」プログラムを実施しています。補助金、税制優遇、充電インフラの整備などが含まれています。
これらの政策と目標は、各国が持続可能な未来を築くための重要なステップであり、グリーンエネルギーの利用拡大とともに、地球環境の保護に寄与しています。

 

3. エネルギー供給の問題

〇電気エネルギー:

電気自動車（EV）: 電気自動車は、バッテリーに蓄えられた電気エネルギーを利用して動作します。バッテリーは、家庭用のコンセントや専用の充電ステーションで充電することができます。電気自動車は、排気ガスを排出しないため、地域の大気汚染の削減に寄与します。また、電気エネルギーが再生可能エネルギー源（太陽光、風力など）から供給される場合、さらに環境に優しい選択肢となります。

〇水素エネルギー:

燃料電池車（FCV）: 燃料電池車は、水素ガスを燃料として利用し、燃料電池で化学反応を起こして電気エネルギーを生成します。この電気エネルギーで車を動かします。燃料電池車の排出物は水蒸気のみであり、CO2排出量がゼロです。ただし、水素の生成、輸送、供給においてはエネルギーが消費されるため、水素の供給源や製造方法によっては環境への影響が異なります。

〇e-fuel
「e-fuel」は、合成燃料の一種で、CO2（二酸化炭素）とH2（水素）を合成して製造されます。このe-fuelは、再生可能エネルギーから生成された水素と、大気中や排出源から回収されたCO2を原料としています。このため、e-fuelは「カーボンリサイクル」に貢献し、「脱炭素燃料」とみなすことができます。

燃料電池車も水素をエネルギー源として利用していますが、e-fuelとは異なり、水素を直接燃料として使用し、化学反応で電気エネルギーを生成しています。

e-fuelは、合成された燃料を内燃機関で燃焼させることでエネルギーを利用します。これに対して、燃料電池車は水素ガスを燃料電池で化学反応させ、その反応で発生する電気エネルギーを利用します。

e-fuelは、既存の内燃機関車両のインフラを活用しながら、低炭素・脱炭素社会への移行を支援する技術として注目されています。

 

しかし、EVの普及拡大には、エネルギー供給の問題がついてきます。EVは、バッテリーに蓄えられた電気エネルギーを利用して動作し、排気ガスを排出しないため、地域の大気汚染の削減に寄与します。しかし、電気エネルギーの供給源や水素の製造方法によっては、環境への影響が異なります。例えば、e-fuelは、再生可能エネルギーから生成された水素と、大気中や排出源から回収されたCO2を原料としており、「カーボンリサイクル」に貢献しますが、その製造プロセスには課題が存在します。

4. バッテリー製造に必要な資源の問題 さらに、EVのバッテリー製造に必要なニッケルとコバルトの供給も、将来的なジレンマとなり得ます。これらの金属の主要な産出国は、ニッケルがインドネシア、フィリピン、ロシアなど、コバルトがコンゴ民主共和国、ロシア、オーストラリアなどです。世界の推定埋蔵量は、ニッケルが約8,9000万トン、コバルトが約2500万トンとされていますが、年間生産量に比べても、これらの資源は有限であり、将来的な枯渇が懸念されています。

5. 結論：新たなジレンマへの対応 結論として、EVの普及は地球環境の保護に寄与する一方で、エネルギー供給源の選定や、必要な資源の枯渇問題など、新たなジレンマをもたらしています。これらの課題に対する解決策が求められる中、各国の政府や企業は、持続可能な未来を築くための研究開発に力を入れています。