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所得急減世帯への30万円給付から、国民1人10万円給付に土壇場で変わった追加経済対策。
財政的な大盤振る舞いへの懸念が指摘される一方、給付までに時間がかかることも課題の一つだ。

国民一律としたことで所得関連書類の確認の手間を省き、政府は5月中の給付を目指す。
だが、もしも、新型コロナウィルスの流行以前から注目を集めていた中央銀行発行のデジタル通過(CBDC)が実現していたら、事態はどうなっていただろうか。

実は、国民への給付金は即日の振り込みが可能になり、企業支援策でも活躍した可能性が高い。

オンライン化加速など、コロナ後の経済変容化でも要望が高まりそうなCBDCについて、可能性と課題を考えてみよう。
中国人民銀行が4月から4都市でCBDCのテスト運用を開始するが、現在のところ、CBDCを本格的に導入した世界の主要国はまだない。

日本銀行の報告書によれば、CBDCは口座型とトークン型(金銭的価値を持ったデータ)に大別される。
ここでは口座型を例にとってみよう。

口座型のCBDCでは、全国民が直接中銀に口座を持つことが最大の特徴だ。
ある利用者がアプリなどで支払いを指示すると、自分の中銀口座から支払先の中銀口座へCBDCが移転され、決済が行われる。

口座型には、利用者がじかに中銀とやり取りする直接型と、民間金融機関が仲介して利用者の中銀口座の管理などを行う間接型の2つの運営スタイルがあるが、どちらも決済方法自体は同じだ。

このため、例えば政府が国民1人に10万円を給付するとすれば、政府の中銀口座から各国民の中銀口座へ10万円のCBDCを移転するだけで完了する。

 

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