情報販売で稼ぐなら知っておかなければならない法律とノウハウの売り方

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情報商材の販売方法

自分で商材を作って売るためには売るための媒体が必要になります。

情報商材は下のようなサイトで販売できます。

 

インフォトップ・インフォカート等ASPを使う

ホームページ・ブログを使う

ヤフオクを利用する

メルマガを配信する

SNSを構築する

 

基本的に初心者の方は、情報商材で稼いでいこうとする場合、
ASPを利用しましょう。

 

情報商材で稼いでいく場合、カードによる決済機能が必要になります。

それを個人でとりいれようとすると、
非常に困難な作業になるためです。

 

情報商材系のASPではカード決済を代行してくれるので、
なにかと楽です。

 

また、
ASPを介せば無名の人でも気軽に自分の商材を紹介できますので、
ブログやホームページのない人も重宝します。

 

 

情報商材系でオススメのASPは、
インフォトップ、インフォカートです。

インフォトップ・インフォカート

 

情報商材の販売で稼いでいこうとするなら、
この2つの登録は必須でしょう。

 

これら情報商材を中心に扱うASPでも、
購入者登録(ダウンロード会員登録)、アフィリエイター登録、
そして販売者登録(アップロード会員登録)の3つは、
別個におこないます。

 

 

それぞれ登録の種類によって条件が異なります。

例えばインフォカートの場合、
販売者登録をする際には、
クレジットカードが必要なので注意してください。

 

なおこの2つのASPは他の物販系ASPのように、
自サイトを登録する必要はありません。

 

サイトごとに違う紹介リンクを使う必要がないのも特徴です。

 

 

他の販路で販売する

ASP以外の方法で情報商材を使って稼ぐとなると、
Yahoo!オークション(利用には月額399円のYahoo!プレミアム登録が必須)の、
情報カテゴリや、メールマガジンを利用するという手があります。

 

しかしオークションは詐欺商材が多いため、
初心者が出品してもあまり相手にされません。

 

ある程度知名度があがってから使うことをオススメします。

 

 

 

メルマガについても似たことが言え、
有料メールマガジンを発刊するなら、
まずは無料メルマガやブログ等で集客しておくことが前提です。

 

規模を大きく考えれば、
SNSを自分で運営して情報商材ビジネスを展開することもできます。

 

SNSを作るなら、最初はFC2SNSがオススメです。

その他OpenPNEや、

 

クレジット決済契約のためにペイパル等を利用しましょう。

なお、情報商材の販売では、特定商取引法を守る必要があります。

 

 

販売方法は取り合えずASP決済がいいわけか

 

副業でやっていると個人の住所とか氏名とかだしづらいけど

どうしているのか

 

 

まずこれを抑えておいてください。

 

情報販売で守らなければならない法律

  1. メルマガを商用利用する場合(特定電子メール法を順守する必要あり)
  2. 商品の販売をする場合(特定商取引法を順守する必要あり)

 

特に情報商材で稼ぐ場合は、特定電子メール法と特定商取引法、
この2つの法律が絡んできます。

 

<本名と住所を明かさなくてもOKなパターン>
ウェブサイト  メルマガ
アフィリエイト   ○       ×
販売        ×       ×

 

情報商材アフィリエイトで稼ぐ場合は、
メルマガの発行がほぼお約束ですから、メルマガの商用利用ということで、
特定電子メール法によって本名と住所を明かす必要がでてきます。

 

ただしウェブサイトや無料レポートを使った、
アフィリエイトについては、現在のところ法の対象ではありません。

 

また情報商材を販売する側になる場合は、
ウェブサイトだろうとメルマガだろうと、
特定商取引法によって、本名と住所の公開が絶対です。

 

特定電子メール法とは?

特定電子メール法はスパムメール対策で定められた法律です。

 

商用で使用されるメールの場合には、
この特定電子メール法が適応となります。

 

よって情報商材アフィリエイトでも、
メルマガを使う場合にはこの法律が適応です。

 

商用メルマガの場合は、以下のことを守る必要があります。

・メルマガの受信を承諾した相手だけにメルマガを送信する(オプトイン方式)

読者がメルマガを受信することに同意した、日時と場所と方法を記録しておく

 

上記の対策としては、
レポートスタンドやメルマガスタンドでのリスト一覧を、
画像つきで保存しておくと良いでしょう。

 

また、以下の3つをしっかり記述する必要があります。

 

メールの場合

(1)発行者の氏名、または名称をメール内に記載する

事業主、法人の場合は、
事業名、会社名でも良いことになっています。

 

(2)発行者の住所を記載する

これはメール内でなく、リンク先の記載でもOKです。

絶対ではありませんが、住所とともに、
電話番号やメールアドレスも記載しておくことが推奨されています。

住所については、確実に記載することが義務づけられています。

 

(3)メールの受信を解除する方法とそのリンクの明記

メルマガの場合は、受信を解除できるリンクを、
必ずメール内に記載しておきます。

氏名と住所の表記はセットでなくてもOKですし、
これらの情報は、画像による表示でもOKとされています。

 

特定商取引法とは?

訪問販売や通信販売などに適応となる法律です。

情報商材そのものを作成して販売する場合にも、適応となります。

 

 

商品を扱っているウェブサイト、PDFレポート、メルマガなどの場合
以下の項目を、表記しておく必要があります。

 

法人名(事業名・氏名)、住所、電話番号、メールアドレス、サイトURL

法人や事業の場合は屋号、代表者氏名(責任者氏名)も

 

販売価格

販売価格以外の費用(送料・手数料など)の金額、またそれらが販売者負担か購入者負担かの明記

代金の支払い方法、支払い時期

商品の引渡し方法、引渡し時期

 

返品を受け付ける場合は、その方法と条件を明記

 

 

これらの表示は、リンク先でもOKです。

 

セールスレターって長すぎて結局なにを販売しているか

分からないことが多いですが、特定商取引法のリンク先に

要点をまとめて乗っているので ここを見るのもありなんだと思います

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